オンラインスクールの予習《第１回》追加分

厚生労働白書

R5.7発表
R5 厚生労働白書　＠厚生労働省（膨大な資料です💦）
テーマ「つながり・支え合いのある地域共生社会」←これ大事です！

ちなみに去年、R4年度は「社会保障を支える人材の確保」でした。
これから必要なところを抜粋して学習しますが、資料が膨大なので、オンラインスクールで先生が解説したところを覚える様にして下さい。

令和４年版 厚生労働白書

医師…33万人
薬剤師…31万人
看護師…127万人
保育士…64万人
介護福祉士…175万人
社会福祉士…25万人

医師…業務独占、名称独占、医師法、診断、治療、薬の処方
薬剤師…業務独占、名称独占、薬剤師法、薬の調剤
理学療法士…業務独占、名称独占、理学療法士及び作業療法士法、身体障害者、基本動作
作業療法士…業務独占、名称独占、理学療法士及び作業療法士法、身体・精神障害者、食事、入浴、仕事などの日常生活動作
言語聴覚士…業務独占、名称独占、言語聴覚士法、言語機能や摂食・嚥下機能のリハビリ等

令和５年版 厚生労働白書

まずは、ざっとキーワードを記載しますので、なんとなく頭に入れて下さい。と言うか、キーワードだけ覚えれば良いと思います。

１，令和５年版 厚生労働白書のテーマは『つながり・支え合いのある地域共生社会』
２，複雑化・複合化した生活課題に対し、分野横断的な対応が求められている。
３，「ひきこもり」…社会的参加を回避し原則6か月以上家庭内にとどまり続けている状態。
４，ひきこもりに特化した相談窓口「ひきこもり地域支援センター」
５，「ヤングケアラー」…家事や家族の世話などを日常的に行っているこども。
６，小学生から大学生までの約4～6％が世話する者がいる。
７，小～高まではきょうだい（＝障害の兄弟）のケア、大学生は母親のケア。
８，ひとり親世帯の相対的貧困率は約48％、母子世帯の平均収入は236万円と特に低い。
９，父子家庭は、家事など生活面で困難、相談相手が少ない。
10，日本は相対的貧困率が経済大国の中でも特に高い。
11，女性をめぐる課題は複雑・多様化し、新型コロナウイルスにより、課題が顕在化。
12，性暴力・性犯罪被害やAV出演被害、JKビジネス問題、課題が複雑化、多様化、複合化している。
13，婦人相談所などの来所相談では「暴力」に係る相談件数が多くを占める。
14，困難な問題を抱える女性への支援に関する法律が成立（R６年４月）。
15，セルフ・ネグレクト状態の高齢者は、その原因が多様で、支援の拒否あり。
16，セルフ・ネグレクト状態の高齢者のうち、独居者が70％以上を占める。
17，2016（平成28）年「ニッポン一億総活躍プラン」成立
18，理念「子供・高齢者・障害者など全ての人々が地域、暮らし、生きがいを共に創り、高め合うことができる「地域共生社会」を実現する。」
19，地域住民が支え合いながら、福祉などの地域の公的サービスと協働して暮らす仕組み作り
20，2020年「重層的支援体制整備事業」を市町村が実施出来る様になった。
21，合計特殊出生率は、2022年は1.26（概数）、2023年は1.20と依然として低い。
22，未婚者の上昇、共働きの世帯の増加

第一部『つながり・支え合いのある地域共生社会』

『つながり・支え合いのある地域共生社会』とは、全ての人々が地域、暮らし、生きがいを共に創り、高め合うことができる社会の実現に資する事である。

複雑化・複合化した生活課題に対し、分野横断的な対応が求められている
1　福祉ニーズの変化…資料P-57
１）対象者ごとに、公的な支援制度が整備され、充実が図られてきた
２）リスクは多様化し、複合化した課題や制度の狭間に落ち込んでしまう
３）家族や地域などの機能が弱まることで、課題が顕在化
４）新型コロナウイルス感染症の影響により、孤独・孤立の課題が明らかになった

2　ひきこもり…資料P-59
定義「ひきこもり」とは、様々な要因の結果として、就学や就労、交遊などの社会的参加を回避し、原則的には6か月以上にわたっておおむね家庭内にとどまり続けている状態を指す現象概念である。

１）60歳～64歳の高齢者が多い

２）約半数が3年以上にわたるひきこもりを続けている。

３）ひきこもりに特化した専門的な相談窓口
全ての都道府県と指定都市（67自治体）に「ひきこもり地域支援センター」を設置している。
同センターでは、相談支援や居場所づくり、地域のネットワークづくりを柱としつつ、当事者会・家族会の開催、住民向け講演会・研修会の開催などを総合的に実施している。

3　ヤングケアラー…資料P-65
定義「ヤングケアラー」は、本来、大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的に行っているこどもを指す。
１）小学生から大学生までの約4～6％が世話する者がいる。
２）小学生から高校生まではきょうだい（＝障害の兄弟）のケア、大学生は母親のケアをしている割合が高い。

３）世話する「きょうだい」の状況は「幼い」が高く、障害を有している場合もある。

４）ヤングケアラーは支援のニーズが表面化にしくいため、様々なアウトリーチにより、早期発見を行うことが重要である。
ヤングケアラーは、家庭内のデリケートな問題であるため、ケアをしているこどもの中には、家族の状況を知られることを恥ずかしいと思ったり、家族のケアをすることが生きがいになったりしている場合もあり、支援が必要であっても表面化しにくい構造となっている。
５）ヤングケアラーを発見した際には、適切な機関による支援につなげることが重要。

4　ひとり親家庭…資料P-74
１）ひとり親世帯の相対的貧困率は約48％であり、特に母子世帯の平均年間就労収入は236万円と低い水準にある。絶対的貧困＝生活を維持していくことが難しい状態、相対的貧＝その国の生活水準や文化水準を下回る状態である事を指す。日本ではこの相対的貧困率が経済大国の中でも特に高いとされています。

２）父子家庭は、家事など生活面で多くの困難を抱えており、相談相手が少ない傾向がある。
３）相談体制や、一貫した就業支援、貧困の連鎖を防止する為のこどもへの支援を行う。
就労やこどもの進学費用など経済面での悩み、ワンオペ育児への不安、行政の相談窓口に確実につながり、ワンストップで支援を受けることができる体制を整えることが重要である。

5　様々な困難を抱える女性…資料P-76
１）女性をめぐる課題は複雑・多様化し、新型コロナウイルスにより、課題が顕在化。
経済状況の変化に伴う性暴力・性犯罪被害やAV出演被害、JKビジネス問題など、課題は更に複雑化、多様化、複合化している。在宅時間の増加に伴うDV（配偶者からの暴力）、外出自粛により、家庭に居場所がない若年女性、新型コロナウイルスの影響を大きく受けた飲食・宿泊業などの雇用者や非正規雇用労働者に女性の割合が高いことによる生活困窮の問題などがある。
２）婦人相談所などの来所相談では「暴力」に係る相談件数が多くを占める。

３）一時保護や婦人保護施設入所理由は、暴力が最も多い。

４）新型コロナウイルスは、非正規雇用の女性の解雇、労働時間の減少などに影響。

５）困難な問題を抱える女性への支援に関する法律が成立（2024年6月）し、民間団体と連携した支援体制の強化、若年女性向けの支援などが進む。

旧・売春防止法の見直しについて、「第１章・総則」「第２章・刑事処分」は現状の通り存続します。その反面「第３章・補導処分」については、現代にそぐわない悪いイメージの為、廃止になりました。また「第４章・保護厚生」の部分のみ、新法「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」＝困難女性支援法へ改正され、手厚い保護制度が規定されました。

6　セルフ・ネグレクト…資料P-83
１）セルフ・ネグレクト状態の高齢者は、その原因が多様であり、支援を拒否している場合もある。
高齢者のセルフ・ネグレクトの原因は、障害や疾病に加え、経済的要因や家族・親族などとの関係性などの悪化が上位を占めている。また、セルフ・ネグレクト状態の高齢者のうち、独居者が70％以上を占める。

２）セルフ・ネグレクト状態の高齢者への支援
セルフ・ネグレクト状態の方に対する支援にあたっては、地域住民や民生委員などの理解や協力も得た上で、アウトリーチによる介入的支援や、多機関のチームや組織での支援などが求められる。

地域共生社会の実現に向けて

地域共生社会の実現に向けて…資料P-88
地域・家族・雇用や日常の様々な場面における人々のつながりの変化を背景に、いくつかの分野を横断する課題や、属性別に展開されてきた公的な制度では支援が難しい制度の狭間の課題などが表面化している。

１）「ニッポン一億総活躍プラン」で地域共生社会の理念が提唱され、その実現のために包括的な相談支援体制の必要性が示された。
2016（平成28）年には、「ニッポン一億総活躍プラン」（平成28年6月2日閣議決定）
において、「子供・高齢者・障害者など全ての人々が地域、暮らし、生きがいを共に創り、
高め合うことができる「地域共生社会」を実現する。」との理念が掲げられ、地域住民が
支え合いながら、福祉などの地域の公的サービスと協働して暮らすことのできる仕組みの
構築が提唱された。

２）社会福祉法に、包括的な支援体制を構築するための方策として、市町村において「重層的支援体制整備事業」が実施できる様になった。
2020（令和2）年6月には、「地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正
する法律」（令和2年法律第52号）が成立し、2021（令和3）年4月1日から施行され、
包括的な支援体制を構築するための方策として、「重層的支援体制整備事業」が創設された。

「重層的支援体制整備事業」とは、複数の分野を横断する課題に対応する点で生活困窮者自立支援制度と共通するが、同制度を含む制度間の連携を容易にすることにより、市町村における包括的な支援体制を整備する機能を持つ点に特色がある。

３）重層的支援体制整備事業の柱は3つ
①対象者の属性を問わない相談支援（本人や世帯の属性にかかわらず受け止める相談支援）
②多様な参加支援（本人や世帯の状態に合わせ、地域資源を活かしながら、就労支援、居住支援などを提供し社会とのつながりを回復する支援）
③地域づくりに向けた支援（地域社会からの孤立を防ぐとともに、地域における多世代の交流や多様な活躍の機会と役割を生み出す支援）

第二部　現下の政策課題への対応

１，子どもを産み育てやすい環境づくり…資料P-147

１）少子社会の現状
我が国の合計特殊出生率は、2005（平成17）年に1.26となり、その後、緩やかな上昇傾向にあったが、ここ数年微減傾向となっている。2022（令和4）年は1.26（概数）、2023年は1.20と依然として低い水準にあり、長期的な少子化の傾向が継続している。

２）未婚者の上昇
ライフスタイルが従来とは異なり未婚者が上昇、2040年には50歳時の未婚割合が男性で約29％、女性では約19％になるものと見込まれている。

３）共働きの世帯も年々増加

２，総合的な子育て支援の推進
１）2015（平成27）年子ども・子育て支援新制度による支援の拡充
2012（平成24）年8月成立…子ども・子育て関連三法
①「子ども・子育て支援法」
②「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律」
③「子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」
２）全ての子育て家庭への支援
３）幼児教育・保育の無償化

３，待機児童の解消などに向けた取組み
１）待機児童解消に向けた保育の充実と総合的な放課後児童対策の推進
2022（令和4）年4月1日時点の待機児童数は、2,944人となり、前年から約2,700人減少し、待機児童数の調査開始以来最少となっている。

４，児童虐待防止対策、社会的養護の充実、女性保護施策の推進、ヤングケアラーの支援
１）児童虐待防止対策の取組みの推進
児童虐待の現状…児童相談所における児童虐待に関する相談対応件数は一貫して増加し、2021（令和3年）年度には児童虐待防止法制定直前の約18倍に当たる20万7,660件となっている。こどもの生命が奪われるなど重大な児童虐待事件も後を絶たず、児童虐待の防止は社会全体で取り組むべき喫緊の課題である。
児童虐待防止対策の取組み状況
児童虐待の相談件数が増加し、育児に対しる困難や不安を抱える子育て世帯が顕在化
→2022（令和4）年6月　児童福祉法改正
①児童福祉法（R4年改正）…訪問による家事支援など、こどもや家庭を支える事業の創設。
②「こども家庭センター」の設置…こどもや家庭への包括的な相談支援等を行う。
２）社会的養育の充実
３）女性保護施策の推進
配偶者からの暴力の現状
配偶者からの暴力（DV）…2020年度　婦人相談所の相談件数（81,880人）のうち、「夫等の暴力」等が、全体の46.9％を占め、H２５年度までは増加傾向で、その後増減を繰り返している。

配偶者からの暴力対策等の取組み
人身取引（性的サービスや労働の強要等）被害女性の保護
困難な問題を抱える女性への支援
2024年4月（令和6）「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」が施行。

４）ヤングケアラーの支援
早期発見、適切な支援につなげるため、「ヤングケアラーの支援に向けた福祉・介護・医療・教育の連携プロジェクトチーム」の立ち上げ、今後取り組むべき施策をとりまとめ。

５，子どもの貧困対策
「子供の貧困対策に関する大綱」（2019年）等に基づく、基本方針の策定と共に、教育の支援、生活の安定に資するための支援、保護者に対する職業生活の安定と向上に資するための就労の支援、経済的支援などを総合的に推進していくこととしている。

2023年　労働力調査（若年無業者、完全失業率）

毎年４月に発表される「労働力調査」。ここは出題頻度が高いので、最低でも、下記の内容は覚える様にして下さい。

次回37回の試験にでるのは2023年の４月に発表された報告書がでます。2024年の労働力調査も既に４月に発表されていますが、試験に出るのは一年古い2023年版なので、間違えて覚えない様に注意して下さい。

１，完全失業率は 2.6％と、前年と同率
完全失業率（労働力人口に占める完全失業者の割合）は、2023 年平均で 2.6％と、前年と同率となった。男女別にみると、男性は 2.8％と前年と同率、女性は 2.3％と 0.1 ポイントの低下となった。完全失業率の男女差は 0.5 ポイントとなった。

２，若年無業者は２万人の増加
若年無業者数は、2023 年平均で 59 万人と、前年に比べ２万人の増加（+0.1％）となった。
➡若年無業者：15～34 歳の非労働力人口のうち家事も通学もしていない者

ゴロ➡ニートの兄さん24歳で完全２浪
ニート＝若年無業者、兄さん＝2023、24歳＝2.4％、完全＝完全失業率、２浪＝2.6％