目で見る「雇用保険」と「労災保険」

雇用保険のすべて

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求職者給付（失業手当）

・失業手当は、６ヶ月の給与の平均日額 ✖ 給付割合 ✖ 日数で計算します。
・給付割合は、年齢や在籍日数よって40％～80％程度で変わります。
・離職前に２年間の間に、被保険者期間が１２ヶ月以上必要。

・給付日数は、90日～自己都合で最長150日、会社都合で最長330日。
・就職が困難な状態でも、360日までとなります。

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失業手当（求職者給付）.pdf

雇用継続給付

・失業者の早期再就職を促進する為に給付。
・失業手当を受給期間中に、早々に就職が決まった場合の残りの失業手当を受け取れる。

教育訓練給付

・雇用保険の被保険者等（または失業者）が、厚生労働大臣の指定する教育訓練を受講した場合に、費用の一部が支払われる。

↓教育訓練給付の概要はこちら
教育訓練給付概要＠厚生労働省.pdf

雇用継続給付

【高年齢雇用継続給付】
・高齢になって賃金がカットされた場合の差額を給付
①高年齢雇用継続基本給付金（60歳以降も引き続き雇用されるが、賃金が75％以下に下がった場合）
②高年齢再就職給付金（60歳以降に再就職したが、賃金が75％以下に下がった場合）
【介護休業給付】
・家族を介護する為に休業し賃金の80％がカットされた場合、賃金の2/3（67％）相当を支給。
・「家族」とは、配偶者、父母、子、配偶者の父母、祖父母、兄弟姉妹、孫と広い。

育児休業給付

・被保険者が父母であり、子育ての為に休業する場合、父母両者に育児休業給付金が支給。
・一定の要件を満たすと、最長１歳２ヶ月まで延長可能（パパ・ママ育休プラス）。
・「保育所に入れない」などの理由があれば、１歳６ヶ月または２歳に達するまで延長できる。

・上の図、左2/3は医療保険からの給付、右側（赤枠）が雇用保険から給付される育児休業給付です。
・基本は子が１歳になるまで（56日+309日＝365日まで）。
・支給額開始180日は2/3（67％）、181日～は50％に減額される。
※医療保険のページ参照
↓出産手当と育児休業給付はこちら

目で見る「労災保険」

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目で見る労災保険まとめ.pdf

業務・通勤災害における給付

・業務中に起きた場合➡療養給付
・通勤途中に起きた場合➡療養補償給付

【療養（補償）給付】
・１年６ヶ月たっても治癒しない場合は継続して給付される。
・怪我をした場合、治療にかかった費用が全額給付される。
・治癒する状態まで医療費が給付されるが、治療を受けなかった場合は支給はなし。

【休業（補償）給付】
・怪我をして働けない場合、４日目以降から賃金の80％が支給される。
・１年６ヶ月たっても治癒しない場合は継続して給付される。

【傷病（補償）年金】
・１年６ヶ月が経過し、怪我の状態が「傷病等級」に該当する場合に治癒するまで支給。

【障害（補償）給付】
・１年６ヶ月が経過し、怪我の状態が「障害等級１～７級」に該当する場合に支給。
・障害（補償）給付は一時金と、年金がある。

【介護（補償）給付】
・１年６ヶ月が経過し、一定の障害状態にあり介護を要する場合に支給。

【遺族（補償）給付】
・死亡した場合に遺族に支払われる。
・一時金と、年金がある。

第29回 問題51

雇用保険制度に関する次の記述のうち、正しいものを１つ選びなさい。
1、保険者は、都道府県である。
2、基本手当は、自己の都合により退職した場合には受給できない。
3、教育訓練給付は、被保険者でなくなった者は受給できない。
4、雇用継続給付には、高年齢雇用継続給付、育児休業給付及び介護休業給付がある。
5、雇用保険の保険料は、全額事業主が負担する。

解説

１，保険者は政府。
２，給付率は下がるが、自己都合の退職においても給付される。
３，再就職などに必要な教育訓練等は退職者でも利用できる。
４，当時は○、現在は✕。育児休業給付は2020年に雇用継続給付から別建ての制度になっている。
５，雇用保険は、事業主と被用者で折半される。

第29回 問題54

事例を読んで、Ｄさんの保険給付に関する次の記述のうち、正しいものを１つ選びなさい。
[事例]
健康保険の被保険者であるＤさんは、勤務先の業務がない日に自転車の運転を誤って電柱に衝突し、骨折したため病院に入院し、翌日から会社を休んだ。
1、Ｄさんには労働者災害補償保険から休業補償給付が支給される。
2、Ｄさんの骨折の治療には自賠責保険（自動車損害賠償責任保険）が適用される。
3、Ｄさんには、雇用保険から基本手当が支給される。
4、Ｄさんが協会けんぽ（全国健康保険協会管掌健康保険）の被保険者である場合、健康保険の傷病手当金は、受給できない。
5　Ｄさんが二日間入院して退院し、その翌日から休業せずに勤務を続けた場合、健康保険の傷病手当金は支給されない。

解説

１，業務で無い日の事故であり、労災保険は適応できない。
２，自賠責保険は車両運転の際の事故に対して、相手に怪我を負わせた場合などに適応される。
３，雇用保険でなく、健康保険から基本手当が給付される。
４，医療保険加入者であれば、傷病手当金が受給できる。
５，○　傷病手当は４日目以降から支給されるので、３日目から働いた場合は傷病手当は支給されない。

第30回 問題53

事例を読んで、労働者災害補償保険（以下、「労災保険」という。）に関する次の記述のうち、最も適切なものを１つ選びなさい。
[事例]
Ａさんは正社員として建設会社に就職した。正社員は他に７名いて、アルバイトとして学生のBさんが雇われている。Aさんは業務上の事由により右足を骨折してしまった。
1、この会社は、正社員が10名以下なので労災保険は適用されない。
2、Bさんは、学生なので労災保険の適用対象にならない。
3、骨折した事故が労災認定された場合、療養の給付について、Aさんに自己負担はない。
4、骨折した事故が労災認定された場合、Aさんが治療のため会社を休み、賃金が得られなくなった初日から休業補償給付を受けることができる。
5、会社が労災保険の保険料を滞納していた場合、Aさんは、労災保険の給付を受けることができない。

解説

１，労災保険は会社の規模や社員の数に関わらず業務上の怪我であれば適応される。
２，学生やアルバイト、不法就労まで、雇用する側の責任として、条件なく全ての労働者に適応される。
３，○　労災で医療や療養を受ける場合は原則無料となる。
４，初日からでなく、４日目以降から給付される。
５，会社の都合で不適応になる事なく、全ての被用者に適応される。

第33回 問題52

事例を読んで、労働者災害補償保険（以下「労災保険」という。）に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
〔事　例〕
運送会社で正社員として働いているＦさんは、合理的な経路及び方法により通勤中、駅の階段で転倒し、負傷した。
1、Ｆさんの負傷は業務災害ではないので、労災保険の給付は行われない。
2、Ｆさんの雇用期間が 6 か月未満である場合、労災保険の給付は行われない。
3、Ｆさんが療養に係る労災保険の給付を受けられる場合、自己負担は原則 1 割である。
4、Ｆさんが療養に係る労災保険の給付を受ける場合、同一の負傷について、健康保険の療養の給付は行われない。
5、Ｆさんの勤務先が労災保険の保険料を滞納していた場合、労災保険の給付は行われない。

解説

１，正当な手段での通勤時における事故は労災が適応される。
２，労災保険は、１日限りの日雇い労働者であっても雇用の期間に定め無く給付対象となる。
３，労災認定された場合は、自己負担はなし。
４，○　労災保険の対象となった場合は、一般的な健康保険等からの給付は行われない。
５，会社が労災保険の保険料を滞納していた場合でも、会社の都合関係なく被用者に適応される。

第31回 問題54

事例を読んで、健康保険などに関する次の記述のうち、最も適切なものを１つ選びなさい。
[事例]
会社員のFさん（35歳、男性）は、健康保険の被保険者であり、妻のGさん（33歳）と同居している。GさんはFさんの加入する健康保険の被扶養者である。ある休日、FさんはGさんを同乗させ、自家用車を運転して行楽に出掛ける途中、誤ってガードレールに衝突する自損事故を起こし、二人ともケガをしたので、治療のため病院に行った。
1、事故はFさんの過失によるものなので、健康保険は適用されず、FさんとGさんは治療費を全額負担しなければならない。
2、事故はFさんの過失によるものなので、Fさんには健康保険が適用されないが、Gさんには治療費について健康保険の給付が行われる。
3、ケガのため、翌日から連続して会社を休み、その間、給与の支払がなかった場合、Fさんは休業４日目から傷病手当金を受けられる。
4、Gさんがパートで働いており、仕事を休む場合、Gさんは傷病手当金を受けられる。
5、Fさんのケガは、労働者災害補償保険の療養補償給付の対象となる。

解説

１，Fさんは健康保険が適応、GさんはFさんの過失による事故の被害者の為、医療保険は適応されず、Fさんが医療費の全額を負担しなければならない。
２，Ｇさんは、Ｆさんの過失による事故なので、全額Ｇさんが払う。
３，○　Fさんは自分で起こした事故で治療を受ける場合、４日目以降は傷病手当金が支給される。
４，GさんはFさんの過失による事故の為、傷病手当金は受ける事ができず、Fさんが全額負担する事となる。
５，休日の事故の為、労災保険は適応できない。

第31回 問題29

「育児・介護休業法」において定められた介護休業制度に関する次の記述のうち、正しいものを１つ選びなさい。
1、介護休業を取得することができる対象家族には、配偶者と子は含まれない。
2、期間を定めて雇用される者は、雇用の期間にかかわらず介護休業を取得することができない。
3、介護休業は、２週間以上の常時介護を必要とする状態にある家族を介護するためのものである。
4、一人の対象家族についての介護休業の申出の回数には、制限がない。
5、一人の対象家族についての介護休業の合計は、150日までである。

解説

１，「対象家族」とは、配偶者、父母、子、配偶者の父母、祖父母、兄弟姉妹、孫と広い。
２，雇用の期間にかかわらず介護休業を取得できるが、雇用された期間が１年に満たない場合は、雇用主は介護休業を認めないことができます。正確には、同一の事業者に1年以上雇用されている者、及び取得予定日から起算して93日を経過する日から6か月を経過するまでの間に労働契約の期間が満了することが明らかでない者としています。
３，○　基本的には「２週間以上の常時介護を必要とする状態にある家族」の介護の為に利用できる。
４，トータル９３日、３回まで分けて取得する事ができる。
５，上記に同じ

第29回 問題78

日本国憲法における社会権を具体化する立法の外国人への適用に関する次の記述のうち、最も適切なものを１つ選びなさい。
1、労働基準法は、就労目的での在留資格を有していない外国人労働者に適用されることはない。
2、労働者災害補償保険法は、就労目的での在留資格を有していない外国人労働者に適用されることはない。
3、生活保護法は、就労目的での在留資格で在留する外国人に適用されることはない。
4、国民年金法は、永住外国人に適用されることはない。
5、国民健康保険法は、永住外国人に適用されることはない。
（注）「永住外国人」とは、特別永住者及び法務大臣による許可を得た永住資格者（一般永住者）のことである。

解説

１，在留資格の無い外国人労働者であっても、会社に雇用される被保険者すべてに適応される。
２，たとえ不法就労であっても労災が適応される。
３，？　出題当初は、✕の選択肢であったが、実際は道義上保護している為、不適切問題となった。
４，永住外国人については国民年金に加入し、保険料を納めなければならない。
５，適応される。

第32回 問題51

会社に勤めている人が仕事を休業した場合などの社会保障制度上の取扱いに関する次の記述のうち、最も適切なものを１つ選びなさい。
1、健康保険の被保険者が病気やケガのために会社を休んだときは、標準報酬月額の２分の１に相当する額が傷病手当金として支給される。
2、厚生年金の被保険者に病気やケガが発生してから、その症状が固定することなく１年を経過し、一定の障害の状態にある場合は、障害厚生年金を受給できる。
3、育児休業を取得する場合に支給される育児休業給付金は、子どもが３歳になるまでを限度とする。
4、労働者が業務災害による療養のため休業し、賃金を受けられない日が４日以上続く場合は、労働者災害補償保険による休業補償給付を受けられる。
5、育児休業期間中の厚生年金保険料は、被保険者分のみ免除される。

解説

１，傷病手当金は、基本日額の2/3が給付される。
２，障害厚生年金の適応は１.5年を経過した場合。
３，育児休業給付は、保育所に入る事が出来ない場合など、最長で２年まで取得する事ができる。
４，○　労災保険を適応する場合は、４日目以降から適応される。
５，育児休業中の厚生年金の保険料は、被用者のみでなく使用者分も納付が免除となる。

第35回 問題53

次のうち、労働者災害補償保険制度に関する記述として、最も適切なものを１つ選びなさい。
1、労働者の業務災害に関する保険給付については、事業主の請求に基づいて行われる。
2、メリット制に基づき、事業における通勤災害の発生状況に応じて、労災保険率が増減される。
3、保険料は、事業主と労働者が折半して負担する。
4、労働者災害補償保険の適用事業には、労働者を一人しか使用しない事業も含まれる。
5、労働者の業務災害に関する保険給付については、労働者は労働者災害補償保険又は健康保険のいずれかの給付を選択することができる。

解説

１，労働者（被用者）の請求に基づいて行われる。
２，メリット制とは、事業場の労働災害の多寡に応じて、一定の範囲内で労災保険率または労災保険料額を増減させる仕組みですが、通勤災害は対象外である。
３，労災保険の保険料は全額事業者が負担する
４，○　労働者災害補償における適応事業所には、規模や社員の数などに関係なく適応される。
５，選択は出来ない。労働災害保険が優先される。