目で見る「医療保険」
・医療保険制度は大きく分けて３種類。①自営業②会社員③75歳以上
・自営業は、一般業種と特定業種（医師、歯科医師、薬剤師、建設など）に分かれる。
・会社員は、事業規模（大・中小）と特定職種に分かれる。
・75歳以上は後期高齢者医療保険制度に加入。
・協会けんぽ＝保険者は「全国健康保険協会」
・組合健保＝保険者は「健康保険組合」
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目で見る「負担割合」
医療保険における負担割合
数字「0歳～２割、小学校～３割、70歳～２割、75歳～１割」
0歳～小学校就学前は２割負担、就学後は３割負担。
70歳以降は２割、75歳以降は１割になる。
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社会保険（負担割合と傷病手当）.pdf
目で見る「傷病手当」
・傷病手当金の給付…４日目～最長１年６ヶ月まで
・給与所得の 2/3（67％）を給付
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社会保険（負担割合と傷病手当）.pdf
目で見る「出産手当」「育児一時金」
・出産手当金は、報酬月額の 2/3（67％）
・出産育児一時金は、出産時に一律に50万円（R5までは42万円）
・注）育児休業給付金は「雇用保険」から支給される。
・2022年10月以降は、分割して育児休暇（＝出産手当金）が受け取れる様になった。
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まとめ
POINT１，療養給付（何割負担？）
療養給付とは、日頃、病気等で医療機関等を受診した場合に給付される医療保険の事で、年齢によって負担割合が変わる。
出生→２割、小学校入学以降→３割、70歳以降→２割、75歳以降→１割
➡「0～２割、小～３割、70～２割、75～１割」
POINT２，高額療養費制度って何？
一ヶ月にかかった費用の合計額が年齢や、所得、収入によって支払う上限が変わる。
悪性新生物などの病気で医療費が高くなってしまっても、一定額までは免除してもらえる制度。
本人の所得や、収入などにより、負担する割合が変わる。
累進課税制度の様なもの。
POINT３，出産手当金と出産育児一時金の違い？
出産手当金は雇用保険から、出産育児一時金は医療保険から給付される。
先生のブログからの引用。出産育児一時金は医療保険から５０万円給付される。
第３１回 問題７０
日本の公的医療保険の給付内容に関する次の記述のうち、最も適切なものを１つ選びなさい。
1、療養の給付に係る一部負担金割合は、被保険者が75歳以上で、かつ、現役並み所得の場合には２割となる。
2、高額療養費の自己負担限度額は、患者の年齢や所得にかかわらず、一律に同額である。
3、食事療養に要した費用については、入院時食事療養費が給付される。
4、出産育児一時金は、被保険者の出産費用の７割が給付される。
5、傷病手当金は、被保険者が業務上のケガで労務不能となった場合に給付される。
解説
１，被保険者が75歳以上で、現役並みの所得の場合は３割になります。
２，患者の年齢、収入によって変わる。下の図はカリスマ先生のテキストから抜粋しています。
３，○ 療養の為に入院した場合は、入院時食費療養費の対象となり、食費は一日数百円程度で済む様になっている。
４，一律５０万給付される。～2023年までは42万円でしたが増額されています。
５，傷病手当金は業務以外、ケガで負傷した際に給付される。
第30回 問題５４
事例を読んで、出産・育児支援に関する次の記述のうち、最も適切なものを１つ選びなさい。
[事例]
Cさん（28歳、女性）は、U社に正社員として５年間勤務し、V社に正社員として５年間勤務するDさん（28歳、男性）と婚姻関係にあり同居している。Cさんは４週間後に出産予定日を控え、「育児・介護休業法」に基づく育児休業を取得する予定である。CさんとDさんは、共に健康保険、厚生年金保険及び雇用保険の被保険者である。
1、Cさんが出産した時は、出産育児一時金が支給される。
2、Cさんが育児休業を取得した場合、休業開始時賃金日額の40%の育児休業給付金が支給される。
3、育児休業中、Cさんの厚生年金保険の保険料は、事業主負担分のみ免除される。
4、CさんとDさんが共に育児休業を取得する場合、育児休業給付金は、最長で合計３年間支給される。
5、CさんとDさんの所得を合算した額が一定額に満たない場合、CさんとDさんのどちらかに、出産後、児童扶養手当が支給される。
解説
１，◯ 健康保険から出産育児一時金として５０万給付される。
２，Cさんが育児休業を取得した場合は、２／３（６７％）が支給される。また、半年後は１／２に減額される。
３，事業主分、被用者分、共に免除となる。
４，最長でも２年まで。
５，児童扶養手当はひとり親に対する支給の為、間違い。
第３２回 問題５４
事例を読んで、子育て支援などに関する次の記述のうち、最も適切なものを１つ選びなさい。
[事例]会社員のＤさん（32歳、男性）と自営業を営むＥさん（30歳、女性）の夫婦は、間もなく第１子の出産予定日を迎えようとしている。Ｄさんは、厚生年金と健康保険の被保険者で、Ｅさんは国民年金と国民健康保険の被保険者である。
1、Ｅさんは、「産前産後期間」の間も国民年金の保険料を支払わなければならない。
2、Ｅさんが出産したときは、国民健康保険から出産育児一時金が支払われる。
3、Ｄさんが育児休業を取得する場合、健康保険から育児休業給付金が支給される。
4、Ｄさん夫妻の第１子の医療保険給付の一部負担は、義務教育就学前までは３割である。
5、Ｄさん夫妻の第１子が３歳に満たない期間については、月額２万円の児童手当が給付される。
（注）「産前産後期間」とは、出産予定日又は出産日が属する月の前月から４か月間を指す。
解説
１，Eさんは、国民年金の１号被保険者に当たるため、産前産後の保険料が免除される制度を受ける事が出来ます。出産予定日、または出産日が属する月の前月から4カ月間（産前産後期間）は国民年金保険料が免除される制度です。
２，◯ 加入している医療保険から５０万円給付される。
３，育児休業給付は健康保険からでなく、雇用保険から給付されます。
４，子どもの医療給付は義務教育就学前までは、２割負担。
５，第一子の児童手当は３歳までは１.５万円。
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