POINT① 生活保護の原理・原則
POINT② ８種類の扶助
（生活、医療、出産、生業、葬祭、教育、住宅、介護）
POJNT③ 保護者の現状（160万世帯、200万人）
第30回 問題65（生活保護法）
現行の生活保護法に関する次の記述のうち、最も適切なものを１つ選びなさい。
1 保護は、個人を単位として行われるが、特別の場合には世帯を単位として行うこともできる。
2 補足性の原理により、素行不良な者は保護の受給資格を欠くとされている。
3 保護の基準は、国会の審議を経て、法律で定めることとなっている。
4 「要保護者」とは、現に保護を受けている者と定義される。
5 最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長することを目的としている。
解答
１，逆。基本は世帯、特別な場合は個人単位。
２，補足性の原理とは、他法優先の原理。他の制度が生活保護制度に優先する。
３，保護の基準は厚生労働大臣が定めます。法律にはありません。
４，要保護者とは、保護を必要とする現に保護を受けていない人の事。
５，○ 最低限度の保障と自立の助長の２本柱。
第35回 問題64（生活保護法）
現行の生活保護法に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
1 生活保護は、日本国憲法第21条が規定する理念に基づいて行われる。
2 生活保護が目的とする自立とは、経済的自立のみを指している。
3 能力に応じて勤労に励み、支出の節約を図り、生活の維持及び向上に努めなければ、保護を申請できない。
4 補足性の原理によって、扶養義務者のいる者は保護の受給資格を欠くとされている。
5 保護の基準は、保護の種類に応じて必要な事情を考慮した最低限度の生活の需要を満たすに十分なものであって、これを超えないものでなければならない。
解答
１，生活保護は、憲法25条が規定する理念に基づく。
２，自立とは、経済的自立以外に社会的自立なども含みます。
３，いわゆる、素行不良な対象者にも受給資格が与えられる。
４，扶養義務者がいる事のみで、受給権を失うわけではない。
５，○
第35回 問題65（生活保護の種類）
生活保護の種類と内容に関する次の記述のうち、正しいものを１つ選びなさい。
1 生業扶助には、高等学校就学費が含まれる。
2 生活扶助は、衣食住その他日常生活の需要を満たすために必要なものを給付する。
3 教育扶助は、原則として現物給付によって行うものとする。
4 介護扶助は、原則として金銭給付によって行うものとする。
5 葬祭扶助は、原則として現物給付によって行うものとする。
解答
１，○
２，住宅扶助は別。
３，教育扶助は金銭給付。給食代とか。
４，介護扶助は現物給付。
５，葬祭扶助は現金給付。
第32回 問題64（生活保護の基本原理・原則）
生活保護法が規定する基本原理・原則に関する次の記述のうち、正しいものを１つ選びなさい。
1 日本国憲法第26条に規定する理念に基づく。
2 保護は、世帯を単位としてその要否及び程度を定めるものとする。
3 保障される最低限度の生活とは、肉体的に生存を続けることが可能な程度のものである。
4 生活困窮に陥った年齢によって、保護するかしないかを定めている。
5 生活保護の基準は、厚生労働省の社会保障審議会が定める。
解答
１，日本国憲法25条に規定する。
２，○
３，肉体的に生存できる範囲を超え、健康で文化的な最低限度の生活を維持するもの。
４，困窮に陥った年齢や原因には関係なく保護の対象となる。
５，保護の基準は厚生労働大臣が決める。
第31回 問題64（保護の基準）
現在の生活保護の基準に関する次の記述のうち、最も適切なものを１つ選びなさい。
1 生活保護基準は、３年に１回改訂される。
2 生活保護基準は、財務大臣と厚生労働大臣の連名で改定される。
3 生活保護に係る施策との整合性に配慮して、地域別最低賃金が決定される。
4 生活扶助基準は、マーケット・バスケット方式によって設定される。
5 生活保護基準に連動して、障害基礎年金の水準が改定される。
解答
１，保護の基準は５年に一回見直しされる。
２，財務大臣は関係なし。
３，○
４，マーケット・バスケット方式は昔の話し。現在は水準均衡方式で決められる。
５，生活保護基準に連動するのは、最低賃金です。
第31回 問題65（生活保護の扶助）
生活保護の扶助の種類とその内容に関する次の記述のうち、正しいものを１つ選びなさい。
1 介護扶助には、介護保険の保険料は含まれない。
2 生業扶助には、就職のための就職支度費は含まれない。
3 葬祭扶助には、遺体の検案のための費用は含まれない。
4 生活扶助には、小学生の子どもの校外活動参加のための費用が含まれる。
5 教育扶助には小中学校への入学準備金が含まれる。
解答
１，○ 介護保険の保険料は生活扶助から支給。
２，就職支度金は生業扶助から支給。
３，葬祭扶助には死体の検案に費用も含まれます。
４，小学生の郊外活動の費用は教育扶助から支給。
５，小中学校の入学準備金は生活扶助の一時金にて支給。
第32回 問題65（生活保護の種類）
生活保護の種類と内容に関する次の記述のうち、正しいものを１つ選びなさい。
1 生活扶助は、衣料品費、食料品費、葬祭費などを給付する。
2 教育扶助は、高等学校の就学に係る学用品費について給付する。
3 住宅扶助は、家賃等のほか、補修その他住宅の維持に必要なものを給付する。
4 医療扶助は、原則として金銭給付によって行うものとする。
5 出産扶助は、原則として現物給付によって行うものとする。
解答
１，葬祭費は葬祭扶助でしょ。
２，高等学校の修学に関する費用は生業扶助から支給。
３，○
４，医療と介護は現物給付
５，上記に同じ
第29回 問題65（生活保護の実施機関）
生活保護の実施に関する次の記述のうち、正しいものを１つ選びなさい。
1 保護の実施機関は、厚生労働省の地方厚生局である。
2 保護の実施機関は、被保護者に対して生活の維持のための指導をしてはならない。
3 保護の実施機関は、被保護者であった者について、保護を受けていた当時の雇主から報告を求めることができない。
4 扶養義務者がいる要保護者は、生活保護を受給することができない。
5 生業扶助には、高等学校就学費が含まれる。
解答
１，生活保護の実施主体は、都道府県と市、福祉事務所を置く町村
２，保護の実施機関は、生活費の維持に対して、指導、助言を行う。
３，可能です。生活状況を細かく整理するのに必要。
４，扶養義務者がいることのみで、受給権を失うものではない。
５，◯ よく出題される。高校の就学費用などは扶助から支給される。
第29回 問題66（生活保護の基準）
現行の生活保護基準に関する次の記述のうち、正しいものを１つ選びなさい。
1 生活扶助基準第一類は、所在地域によらず設定されている。
2 生活扶助基準第一類は、男女の性別ごとに設定されている。
3 生活扶助基準第一類は、年齢によらず設定されている。
4 生活扶助基準第二類は、世帯人員別に設定されている。
5 生活扶助基準第二類は、生活保護の受給期間に応じて設定されている。
解答
１，生活扶助の基準第一類は、個人による給付。
「鉾とサイ🦏の一騎打ち、オス・メス関係ない」
保護、才、１類、級地、男女差なし
２，男女差はなし
３，年齢は加味される
４，第２類は
第33回 問題66（不服申し立て）
生活保護法に定める不服申立てに関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
1 不服申立てが権利として認められたのは、旧生活保護法（1946 年（昭和 21 年））制定時においてである。
2 審査請求は、市町村長に対して行う。
3 審査請求に対する裁決が 50 日以内に行われないときは、請求は認容されたものとみなされる。
4 当該処分についての審査請求を行わなくても、処分の取消しを求める訴訟を提起することができる。
5 再審査請求は、厚生労働大臣に対して行う。
解答
１，不服申立てが制定されたのは、現行生活保護法の制定（1950年）の事。
２，生活保護法の適応に関する審査請求は都道府県に対して行う。
３，審査請求後、50日以内に行われない場合は、却下されたものとみなされる。
４，取り消し訴訟については、審査請求を経た上でないと、できない。これを、不服申立前置主義という。
５，◯
第29回 問題64（生活保護の動向）
生活保護の動向に関する次の記述のうち、正しいものを１つ選びなさい。
1 平成景気が終了した直後、生活保護受給世帯数が生活保護法施行後、最も多くなっている。
2 リーマンショック（2008年（平成20年））以降、受給者数は減少を続けている。
3 2014年（平成26年）の生活保護受給世帯人員別内訳では、単身世帯の占める割合が最も高くなっている。
4 2015年度（平成27年度）の生活保護費扶助別内訳では、生活扶助費の占める割合が最も高くなっている。
5 2015年度（平成27年度）の生活保護費扶助別内訳では、介護扶助費の占める割合が最も低くなっている。
解答
１，その後も増え続けている。
２，リーマンショックをきっかけに被保護者が増え続けている。
３，◯ 高齢者世帯数は約半数をしめており、その多くが単身世帯である。
４，保護費別の内訳を見ると、医療扶助が最多。
５，最も少ないのは、その他になるが、介護扶助の割合は４位。１医療、２生活、３住宅、４介護
第30回 問題64（被保護者調査）
「生活保護の被保護者調査（平成27年度（月次調査確定値））」（厚生労働省）による次の記述のうち、正しいものを１つ選びなさい。
1 保護率（人口百対）は、17.0%である。
2 被保護実人員数（保護停止中を含む）は、約80万人である。
3 保護の開始の主な理由のうち、「傷病」が最も多い。
4 保護の廃止の主な理由のうち、「死亡」が最も多い。
5 保護の種類別に扶助人員をみると、「医療扶助」が最も多い。
解答
１，保護率は1.7％程度。１億２千万に対し、160万人
２，被保護人員数は、200万人、160万世帯
３，保護の開始理由は、預貯金等の収入の減少が最も多い。
４，◯
５，扶助の人員別では、生活扶助が一番多い。
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