POINT１ 完全失業率
POINT２ 若年無業者
POINT３ 正規雇用＆非正規雇用
まとめ
【完全失業率】
2008年 リーマンショック時… 5.1%
2021年 コロナ禍… 2.8％
(男性3.1％、女性2.5％)
男性の方が高い
【労働力人口】
15歳以上就業者+完全失業者
コロナ禍で 8万人減少
【若年無業者】＝ニートに近い定義
15歳～34歳で、家事、通学、仕事もしていない人
2021年は全体の2.3％
【育児休業取得率】
2021年 男性10％ 女性80％
第27回 問題143
問題143 最近の雇用, 労働の状況に関する次の記述のうち, 正しいものを1つ選びなさい。
1、「平成25年労働力調査＠総務省」によれば、平成25年平均の完全失業率は約6%である。
2、「平成25年労働力調査＠総務省」によれば、平成25年の役員を除く雇用者のうち非正規の職員、従業員の割合は年平均3分の1を超えている。
3、厚生労働省発表の平成25年度分の一般職業紹介状況によると、有効求人倍率は年度平均約0.5倍である。
4、「平成24年度雇用均等基本調査＠厚生労働省」によれば、男性の育児休業取得者の割合は約5%である。
5、「平成24年度雇用均等基本調査＠厚生労働省」によれば, 規模5人以上の事業所で介護休業制度の規定がある事業所の割合は約3分の1である。
解説
１，完全失業率はリーマンショック時でも５％代で、6％までいくと経済破綻レベル。実際は２％程度。
２，○
３，当時で0.83
４，男性は10％を超えている。
５，当時で2/3程度であるが、最近の動向では約８割以上が介護休業制度の規定を設置している。ただし、介護をしている雇用者（239万９千人）について、介護休業等制度利用の有無、制度の種類別にみると、「介護休業等制 度の利用あり」の者は15.7％で、このうち「介護休業」の利用者は3.2％（７万６千人）、「短時間勤務」は2.3％（５万６千人）、「介護休暇」は2.3％などとなり、実際に利用している人は少ない。
第30回 問題16
2012年（ 平成24年 ）以降の日本の労働市場等に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
1、完全失業率は5%台で推移している。
2、有効求人倍率でみた労働の需要と供給は、均衡的に推移している。
3 、男女とも非正規雇用労働者数が増加している。
4 、同一労働同一賃金の原則が適用されている。
5、男女間の賃金格差は大きくなっている。
解説
１，2012年当時で4％程度である（実際の試験問題では、近年の状況が問われるので、最新の情報を確認しておく必要があります）
２，上がったり下がったりと、均衡的ではない。
３，○ 非正規雇用労働者数は年々増加傾向にある。
４，同一労働同一賃金の原則、2021年になりやっと適用されている。
５，上記理由について、男女の賃金格差は少なくなってきている。
第32回 問題16
「平成30年（2018年）労働力調査年報」（総務省）に示された、過去5年間の日本の失業等の動向に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
（注）「若年無業者」とは、15～34歳の非労働力人口のうち家事も通学もしていない者を指す。
1、若年層の完全失業率は、上昇傾向にある。
2、「若年無業者」の若年人口に対する割合は、5%台で推移している。
3、自発的な離職者数は、増加している。
4、女性の完全失業率は、男性の完全失業率よりも一貫して高い。
5、男女共に完全失業率は、低下している。
解答
１，2013年から横ばいであり、2019年はコロナ禍で上昇、その後はやや上昇ぎみ。
２，若年無業者の割合は、通常２％台である。
３，自発的な離職者数（自分又は家族の都合により前職を離職）は、 2016年（87万人）、2017年（82万人）、2018年（71万人）と 減少しています。
４，男性の方が一貫して高い。
５，○
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