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過去問19 児童福祉法&子ども・子育て支援法

過去問365

point1 児童福祉施設と障害児福祉サービス
point2 幼稚園、保育所、認定こども園の違い
point3 子ども子育て支援法で規定されるサービス

第31回 問題141(医療型児童発達支援)

事例を読んで、Hちゃんが利用するサービスとして、最も適切なものを1つ選びなさい。
[事例]Hちゃん(3歳)が交通事故に遭い、下肢に障害を有する状態となった。退院するに当たり、医療相談室のソーシャルワーカーが家族面接を行い、肢体不自由のある子どものリハビリテーションに対応したサービスを利用していくことが確認された。
1 養育支援訪問事業
2 放課後等デイサービス
3 児童自立生活援助事業
4 養育医療
5 医療型児童発達支援

解答

1,地域子ども子育て支援事業において、居宅における訪問指導・助言等。
2,児童福祉法において、小学校に通う児童に対し、放課後等、一時預かり。
3,児童自立生活支援事業
4,養育医療(未熟児養育医療)で未熟児の医療支援。
5,○

第29回 問題142 事例(ファミリーソーシャルワーカー)

次の説明に該当するCさんの職種として、正しいものを1つ選びなさい。
Cさんは、児童福祉施設に配置されており、児童相談所等と連携を取りながら子どもと保護者の関係調整、関係機関と連携しながら保護者支援を行っている。主に家庭復帰を支援し、家庭復帰後の地域での見守り体制の調整を行うほか、要支援児童・要保護児童を含み、地域における子育てに関する相談にも応じる。この職に就くことができるのは、社会福祉士若しくは精神保健福祉士の資格を有する者、児童養護施設等において乳幼児の養育や児童の指導に5年以上従事した者、児童福祉司となる資格を有する者、などのいずれかに該当する者とされている。
1 里親支援専門相談員
2 児童自立支援専門員
3 家庭支援専門相談員
4 主任児童委員
5 家庭相談員

解答

1,児童福祉施設に配置されているが、里親専門の相談員。
2,児童自立支援施設は、犯罪児童を感化させる施設。
3,○ 
4,民生委員と共に委譲されるボランティア。
5、市町村等に設置され、児童に関する相談や、助言など行う。

第30回 問題136(認定こども園)

幼保連携型認定こども園に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
1 児童福祉法に規定する保育所の一類型として位置づけられている。
2 保育教諭及び社会福祉士を置かなければならない。
3 満3歳未満の保育を必要とする子どもは、入園の対象から除外されている。
4 設置主体にかかわらず、保育料は市町村が徴収する。
5 学校及び児童福祉施設として位置づけられている。

解答

1,認定こども園は、学校および児童福祉施設のハイブリッド。
2,社会福祉士が必置なのは、包括だけ。
3,幼保連携型なので、0歳~対象。
4,申し込みは市町村にするが、保育料は園が徴収する。
5,○ ハイブリッド

第29回 問題136(子ども・子育て支援法)

子ども・子育て支援法に規定されていることとして、正しいものを1つ選びなさい。
1 子ども・子育て支援給付の総合的・計画的実施は都道府県の責務である。
2 一般事業主は一般事業主行動計画を策定しなければならない。
3 病児保育事業は地域型保育事業の一つである。
4 子ども・子育て会議は厚生労働省に置く。
5 子どものための教育・保育給付は小学校就学前子どもの保護者に対して行う。

解答

1,子ども・子育て支援法は市町村が実施する。
2,一般事業主行動計画は「次世代育成支援対策推進法」に規定。
3,病児保育は、地域子ども子育て支援事業の1つ。
4,子ども・子育て会議は内閣府に置く。
5,○

第29回 問題140(母子及び父子並びに寡婦福祉法)

母子及び父子並びに寡婦福祉法に規定されていることとして、正しいものを1つ選びなさい。
1 母子生活支援施設
2 母子福祉資金
3 養育支援訪問事業
4 児童扶養手当
5 婦人相談所

解答

1,母子福祉法に規定されていると見せかけて、児童福祉施設なのだ。
2,○ 母子家庭などに資金を貸し出す制度。
3,こちらも児童福祉法に規定されている。
4,児童扶養手当法に規定されている。
5,売春防止法に規定。

第30回 問題139(母子生活支援施設)

母子生活支援施設に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
1 父子家庭も入所の対象とすることができる。
2 入所する児童は、15歳に満たない者とされている。
3 母子室は、4世帯につき1室以上が設備基準とされている。
4 施設長は、入所中の個々の母子について、自立支援計画を立てなければならない。
5 家庭支援専門相談員を置かなければならない。

解答

1,母子生活支援施設は母子のみ利用可。
2,児童福祉法に規定の為、18歳以下の者が対象。
3,大部屋?一人家庭一室。
4,○
5,ファミリーソーシャルワーカーを置かないといけない施設ではない。

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