１４，児童・家庭福祉

【問題】2024年4月に施行された、新法「困難を抱える女性の支援に関する法律」により、これまで女性に対する性的活動の禁止等を規定していた、旧「売春防止法」は廃止された。 ⭕or✖？

【解説】最強本-P147　新法「困難を抱える女性の支援に関する法律」の施行により、旧「売春防止法」が廃止された訳ではなく、条文の３章「補導処分」は現代に合わない為、廃止されました。「補導処分」とは、売春女性を捕まえて収容施設に入れる事です。反対に、第４章、保護更生は売春防止法から、新法に移行されました。その三つの柱として 「女性相談支援センター」「女性相談支援員」「女性自立支援施設」などがあります。答え　✕

児童福祉人物

【問題】石井亮一とは、近江学園の創設者で、重度の障害児であっても、人間らしく生きていくことが重要であると考えから「この子らに世の光を」ではなく、「この子らを世の光に」という言葉を通して、人間尊重の福祉の取組を展開した人物である。 ⭕or✖？

【解説】問題文の内容は、糸賀一雄の内容です。石井亮一は、知的障害者施設、滝の川学園を設立した方です。 石井亮一の語呂合わせは「石川遼は知的な人」 「川」と「療育」と「知的」がキーワードです。糸賀一雄については「糸が光る近江の琵琶湖」と覚えます。

【問題】1887 年、石井十次は、当時イギリスにできたバーナードホームの影響を受けて、民間の福祉施設、岡山孤児を設立、小舎制を取り入れながら「無制限収容主義」を掲げ、1,200 名もの孤児の受け入れを行った。 ⭕or✖？

【解説】英国のトーマス・ジョン・バーナードが設立した、バーナード・ホームは12名以下の小舎制（ユニット制）を取り入れた、先駆的な児童養護施設で、非常に感銘を受けた石井十次が、バーナードホームに習って設立したのが岡山孤児院で、「無制限収容主義」を掲げ、1,200 名もの孤児を受け入れていました。答え　〇

【問題】1891 年、ジェーン・アダムスは、 岡山四聖人のひとりで、岡山博愛会を設立し、日本のセツルメント運動の先駆けとして、自身も質素な暮らしをしながら恵まれない子どもたちを助ける活動を行った。 ⭕or✖？

【解説】岡山博愛会を設立したのは、アリス・ペティ・アダムスで、ジェーン・アダムスとは、同じアダムスでも、1889年シカゴにハルハウスを設立し、近代社会福祉の母とも言われる人物です。ハルハウスとは、当時、米国での慈善活動であるセツルメント活動の為の施設で、隣保館とも言われてました。答え　✕

こども基本法

【問題】こども基本法について、下記の選択肢から正しいものを２つ選べ。
１，こども基本法は、障害者基本法より以前に制定された。
２，こども基本法は、児童福祉法の理念にのっとっている。
３，こども基本法における「こども」とは、18歳未満の者をいう。
４，全てのこどもについて、意見を表明する機会及び多様な社会的活動に参画する機会が確保されることを基本理念としている。
５，こども基本法における計画について、都道府県は、都道府県こども計画を策定しなければならない。

【解説】
１，✕　こども基本法は、こども施策を社会全体で総合的かつ強力に推進していくための包括的な基本法として、令和4年6月に成立し、令和5年4月に施行されました。障害者基本法は1993年に成立しました。
２，○　こども基本法は、日本国憲法および児童の権利に関する条約の精神にのっとり、全てのこどもが、将来にわたって幸福な生活を送ることができる社会の実現を目指し、こども政策を総合的に推進することを目的としています。
３，✕　こども基本法では、18歳や20歳といった“年齢”で必要なサポートがなくならないよう、心と身体の成長の段階にある人を「こども」としています。
４，○　児童の権利に関する条約の精神にのっとり、全てのこどもの意見表明権が確保されています。
５，✕　こども基本法における「こども大綱」については国に策定義務はありますが、都道府県については、国の大綱を勘案して、都道府県こども計画を作成するよう努力義務とあります。

【問題】令和4年成立した、こども基本法について下記選択肢から正しいものを１つ選びなさい。
１，こども基本法において、都道府県は、都道府県こども大綱を策定する様に努めなければならない。
２，こども基本法は、児童福祉法と児童の権利条約の精神にのっとって策定され、こども政策を総合的に推進する目的がある。
３，こども基本法において、市町村は、市町村こども計画を策定しなければならない。
４，国は、こども基本法において、こども大綱を作る様、努めなればならない。
５，全てのこどもについて、意見を表明する機会及び多様な社会的活動に参画する機会が確保されることを基本理念としている。

【解説】
１，✕　こども基本法において、都道府県は、「都道府県こども計画」を策定する様に努めなければならない。
２，✕　こども基本法は、「日本国憲法」児童福祉法と児童の権利条約の精神にのっとって策定されている。
３，✕　市町村は、市町村こども計画を策定する様に努めなければならない（努力義務）。
４，✕　国は、こども基本法において、こども大綱を作らなければならない（義務）。
５，○　選択肢の通り。

こども家庭庁

【問題】2023年4月に創設された、こども家庭庁により、これまで別々に管轄されていた、保育所と認定こども園とが、こども家庭庁により管轄される事となった。⭕or✖？

【解説】こども家庭庁は、これまで縦割りに別々に管理されていた行政機関を、一部統合する様に改正されました。答え　〇

困難女性支援法

【問題】内閣総理大臣は、困難な問題を抱える女性への支援の為の施策に関する基本的な方針を定めなければならない。 ⭕or✖？

【解説】内閣総理大臣とくれば、内閣府が管轄であると言う事です。社会保障の関係法令は、厚生労働省の管轄が多いです。内閣総理大臣が出てくる福祉計画は、 ①子ども・子育て支援法や ②障害者基本計画、 ③次世代育成支援のため行動計画など。 福祉計画で内閣総理大臣の出番は限られています。問題の困難女性支援法に関わる基本的な方針を定めるのは厚生労働大臣になります。
また、困難女性支援法の基本方針において、【第七条】厚生労働大臣は、困難な問題を抱える女性への支援のための施策に関する基本的な方針を定めなければならない、と規定されいます。答え　✕

【問題】困難女性支援法において、都道府県は、国が策定する基本計画に即して都道府県基本計画を策定するよう務めなければならない。

【セットで覚えましょう】
★困難女性支援法（基本計画）
国⭕→義務
都道府県⭕→義務
市町村▲→努力義務
★こども大綱（こども計画）
国⭕→義務
都道府県→▲努力義務
市町村→▲努力義務
【解説】困難女性支援法において、都道府県は、国が策定する基本計画に即して都道府県基本計画を策定しなければならない（義務）としています。答え　✕

【問題】困難女性支援法において、市町村は、国が策定する基本方針と都道府県基本計画を勘案して、市町村基本計画を策定しなければならない。

【解説】前問において説明しています。困難女性支援法における市町村計画については、義務ではなく「努力義務」とされています。答え　✕

【問題】困難女性支援法において、都道府県は、女性相談支援センターを設置しなければならない。

【解説】女性支援新法（＝困難な問題を抱える女性への支援についての法律）第９条に基づき、各都道府県においては必ず設置する義務があり、同法に基づき、配偶者からの暴力の被害を受けた女性を含め、困難な問題を抱える女性に関する様々な相談を行っています。また、配偶者暴力防止法においても、配偶者暴力相談支援センターの機能を担う施設の一つとして位置付けられています。答え　〇

【問題】R6年4月に施行された、困難女性支援法において「困難な問題を抱える女性」とは、性的な被害、家庭の状況、地域社会との関係性その他の様々な事情により日常生活又は社会生活を円滑に営む上で困難な問題を抱える女性をいう。

【解説】令和6年4月1日に施行された「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」に基づき「女性の福祉」「人権の尊重や擁護」「男女平等」といった視点に立ち、困難な問題を抱える女性一人一人のニーズに応じて、本人の立場に寄り添って、切れ目のない包括的な支援を行います。答え　〇

こども家庭センター

【問題】児童福祉法により市町村によって設置される、こども家庭センターは、子育て世代包括支援センターと、こども家庭総合支援拠点の両方の機能を合わせ持つ中心的機関である。

【解説】こども家庭センターは、令和3年のこども基本法の制定により、市町村に設置される新しい行政機関です。妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援を行うことを目的とした、子育てに関する相談窓口です。母子保健と児童福祉の機能を連携させ、子どもとその家庭が抱える様々な問題に対応します。具体的には、子育てに関する悩みや不安、虐待やDVなどの相談を受け付け、必要な支援を行います。答え　〇

【解説２】こども家庭センターの基本的な業務は３つ。
1. 相談支援:子育てに関する悩みや不安、虐待やDVなどの相談を受け付け、必要な支援を行う。
2. 家庭への訪問支援:必要に応じて家庭を訪問し、子育てに関する情報の提供や助言、家事や育児の支援を行う。
3. 関係機関との連携:児童相談所や医療機関、保育所など、様々な関係機関と連携し、包括的な支援を行う。

児童虐待

【問題】令和4年度、福祉行政報告例によると、全国の児童相談所が対応した児童虐待相談の件数は、過去最多で21万件を超えている。

【解説】令和４年度（2022年）の児童虐待件数は過去最多になり、毎年記録を更新しています。答え　〇

【問題】令和４年度、児童相談所における児童虐待の対応件数を種類別に見ると、『身体的虐待』が約60%ともっとも多く、次いで『心理的虐待』が多い。 ⭕or✖？

【解説】ここ数年は面前DVと呼ばれる、子どもの前で、夫が妻に暴言・暴力をふるう行為が激増しています。面前DVは「心理的虐待」に含まれ、これが一番多く１位（約60％）です。 また、 躾と言う体罰を行う「身体的虐待」も多く、相談件数は２位（約23％）になります。
児童虐待は「心理的虐待」が１位、 高齢者虐待は「身体的虐待」が１位。