過去問2 戦前の日本の福祉

POINT①　救貧政策（恤救規則→救護法→生活保護法）
POINT②　民生委員制度（済世顧問→方面委員→民生委員）
POJNT③　ターニングポイントは米騒動

まとめ
第28回問題139（生活保護法成立）
解答
第30回問題31（方面委員制度）
解答
第30回問題24（社会福祉制度の歴史）
解答
第35回問題25（福祉の先駆者）
解答

まとめ

①　救貧政策（恤救規則→救護法→生活保護法）
福祉の始まりは救貧政策から。恤救規則1874年は救貧政策としては、全く頼りにならない制度。人民の相互の情誼を優先した「お互い助け合いなさい」的な政策。わずかな米代の支給程度しか給付せず私宅看護のみ。70歳以上、13歳以下の孤児が対象。

そこから1929年、救護法制定。対象も65歳の貧困高齢者に拡大するも、13歳以下は変わらず。扶助の種類「生活」「医療」「助産」「生業」+葬祭費が支給される。次は1945年の旧生活保護法へと。上記４扶助以外に「葬祭扶助」が格上げされる。無差別平等の主義ではあったが、素行不良の者は対象としない「欠格条項」があった。その後、現行の生活保護法が制定され、無差別平等、欠格条項は廃止される。

②　民生委員制度（済世顧問→方面委員→民生委員）
始まりは岡山県知事の笠井信一が、済世顧問制度（民生委員の始まり）を実施。調査で分かった救貧者を救済する取り組みを実施。その後、大阪府知事の林一蔵と小河滋二郎が、方面委員制度を発令。その後、全国に方面委員制度が広がっていった。

③　ターニングポイントは米騒動
1918年、米騒動➡「米が食いたいわ」勃発。米の価格の高騰をキッカケに、暴動が各地で勃発。政府がこのままではいけない、と救貧政策に本腰を入れる事となった。

第28回問題139（生活保護法成立）

現在の生活保護法成立前の公的扶助制度に関する記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
1　恤救規則（1874年（明治7年））は、高齢者については65歳以上の就労できない者を救済の対象とした。
2　救護法（1929年（昭和4年））は、救護を目的とする施設への収容を原則とした。
3　救護法（1929年（昭和4年））における扶助の種類は、生活扶助、生業扶助、助産扶助の3種類であった。
4　旧生活保護法（1946年（昭和21年））は、勤労を怠る者は保護の対象としなかった。
5　旧生活保護法（1946年（昭和21年））は、不服申立ての制度を規定していた。

解答

１，恤救規則は70歳以上の、無告の窮民のみ対象とした。
２，救護法は施設収容もあったが、原則、私宅内収容を優先した。
３，保護の種類は、「生活」「医療」「助産」「生業」の４種類。
４，○　旧生活保護法では欠格条項があった。
５，不服申し立ての仕組みは、生活保護制定で規定した。

第30回問題31（方面委員制度）

民生委員制度に収斂されることになる戦前の方面委員等の仕組み（以下、「方面委員制度」という。）に関する次の記述のうち、正しいものを選びなさい。
1　「方面委員制度」はイギリスの慈善組織協会（COS）よりも早く始まっていた。
2　「方面委員制度」は、方面委員令によって創設された。
3　「方面委員制度」は、恤救規則を実施するための補助機関とされた。
4　岡山県済世顧問制度に続き、大阪府で方面委員制度が設置された。
5　大阪府の方面委員制度は、河上肇を中心に立案された。

解答

１，COSの始まりは1870年頃、済生顧問制度は1917年
２，方面委員制度は大阪で1918年に始まり、その後、方面委員令によって全国に広まった。
３，恤救規則は1874年、方面委員制度は1918年
４，◯　➡「大阪方面、林と小川　火災で再生」
５，河上肇は「貧乏物語り」を書いた人

第30回問題24（社会福祉制度の歴史）

次のうち、日本の社会福祉制度に関する歴史の記述として、正しいものを１つ選びなさい。
1　恤救規則（1874年（明治7年））は、政府の救済義務を優先した。
2　行旅病人及行旅死亡人取扱法（1899年（明治32年））は、救護法の制定によって廃止された。
3　感化法の制定（1900年（明治33年））を機に、内務省に社会局が新設された。
4　救護法（1929年（昭和4年））における救護施設には、孤児院、養老院が含まれる。
5　児童虐待防止法（1933年（昭和8年））は、母子保護法の制定を受けて制定された。