POINT１ 保険者はどちらも政府
POINT２ 失業等給付等って何？
POINT３ 休業補償給付、育児休業給付、介護休業給付はどっち？
第29回 問題51
雇用保険制度に関する次の記述のうち、正しいものを１つ選びなさい。
1 保険者は、都道府県である。
2 基本手当は、自己の都合により退職した場合には受給できない。
3 教育訓練給付は、被保険者でなくなった者は受給できない。
4 雇用継続給付には、高年齢雇用継続給付、育児休業給付及び介護休業給付がある。
5 雇用保険の保険料は、全額事業主が負担する。
解答
１，保険者は政府。
２，給付率は下がるが、自己都合の退職においても給付される。
３，退職者でも利用できる。
４，当時は○、現在は✕。育児休業給付は雇用継続給付から別建ての制度になっている。
５，雇用保険は、事業主と被用者で折半される。
第29回 問題54
事例を読んで、Ｄさんの保険給付に関する次の記述のうち、正しいものを１つ選びなさい。
[事例]
健康保険の被保険者であるＤさんは、勤務先の業務がない日に自転車の運転を誤って電柱に衝突し、骨折したため病院に入院し、翌日から会社を休んだ。
1 Ｄさんには労働者災害補償保険から休業補償給付が支給される。
2 Ｄさんの骨折の治療には自賠責保険（自動車損害賠償責任保険）が適用される。
3 Ｄさんには、雇用保険から基本手当が支給される。
4 Ｄさんが協会けんぽ（全国健康保険協会管掌健康保険）の被保険者である場合、健康保険の傷病手当金は、受給できない。
5 Ｄさんが二日間入院して退院し、その翌日から休業せずに勤務を続けた場合、健康保険の傷病手当金は支給されない。
解答
１，業務で無い日の事故では労災保険は適応できない。
２，自賠責保険は車両運転の際の事故に適応される保険。
３，雇用保険でなく、健康保険から給付される。
４，医療保険加入者であれば、傷病手当金が受給できする。
５，○
第30回 問題53
事例を読んで、労働者災害補償保険（以下、「労災保険」という。）に関する次の記述のうち、最も適切なものを１つ選びなさい。
[事例]
Ａさんは正社員として建設会社に就職した。正社員は他に７名いて、アルバイトとして学生のBさんが雇われている。Aさんは業務上の事由により右足を骨折してしまった。
1 この会社は、正社員が10名以下なので労災保険は適用されない。
2 Bさんは、学生なので労災保険の適用対象にならない。
3 骨折した事故が労災認定された場合、療養の給付について、Aさんに自己負担はない。
4 骨折した事故が労災認定された場合、Aさんが治療のため会社を休み、賃金が得られなくなった初日から休業補償給付を受けることができる。
5 会社が労災保険の保険料を滞納していた場合、Aさんは、労災保険の給付を受けることができない。
解答
１，人数の規定はない。
２，学生など、条件なくすべての労働者に適応される。
３，○ 労災は無料。
４，初日でなく、４日目以降から。
５，会社の都合で不適応になる事はない。
第33回 問題52
事例を読んで、労働者災害補償保険（以下「労災保険」という。）に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
〔事 例〕
運送会社で正社員として働いているＦさんは、合理的な経路及び方法により通勤中、駅の階段で転倒し、負傷した。
1 Ｆさんの負傷は業務災害ではないので、労災保険の給付は行われない。
2 Ｆさんの雇用期間が 6 か月未満である場合、労災保険の給付は行われない。
3 Ｆさんが療養に係る労災保険の給付を受けられる場合、自己負担は原則 1 割であ
る。
4 Ｆさんが療養に係る労災保険の給付を受ける場合、同一の負傷について、健康保
険の療養の給付は行われない。
5 Ｆさんの勤務先が労災保険の保険料を滞納していた場合、労災保険の給付は行わ
れない。
解答
１，正当な手段での通勤事故は労災適応される。
２，労災保険は日雇いでも給付対象。
３，労災認定された場合は、自己負担はなし。
４，○
５，会社の都合関係なく給付される。
第31回 問題54
事例を読んで、健康保険などに関する次の記述のうち、最も適切なものを１つ選びなさい。
[事例]
会社員のFさん（35歳、男性）は、健康保険の被保険者であり、妻のGさん（33歳）と同居している。GさんはFさんの加入する健康保険の被扶養者である。ある休日、FさんはGさんを同乗させ、自家用車を運転して行楽に出掛ける途中、誤ってガードレールに衝突する自損事故を起こし、二人ともケガをしたので、治療のため病院に行った。
1 事故はFさんの過失によるものなので、健康保険は適用されず、FさんとGさんは治療費を全額負担しなければならない。
2 事故はFさんの過失によるものなので、Fさんには健康保険が適用されないが、Gさんには治療費について健康保険の給付が行われる。
3 ケガのため、翌日から連続して会社を休み、その間、給与の支払がなかった場合、Fさんは休業４日目から傷病手当金を受けられる。
4 Gさんがパートで働いており、仕事を休む場合、Gさんは傷病手当金を受けられる。
5 Fさんのケガは、労働者災害補償保険の療養補償給付の対象となる。
解答
１，Fさんは健康保険が適応、Gさんは適応されない。
２，Ｇさんは、Ｆさんの過失による事故なので、全額Ｇさんが払う。
３，○
４，被扶養者には給付されない。
５，休日の事故の為、労災は適応できない。
第31回 問題29
「育児・介護休業法」において定められた介護休業制度に関する次の記述のうち、正しいものを１つ選びなさい。
1 介護休業を取得することができる対象家族には、配偶者と子は含まれない。
2 期間を定めて雇用される者は、雇用の期間にかかわらず介護休業を取得することができない。
3 介護休業は、２週間以上の常時介護を必要とする状態にある家族を介護するためのものである。
4 一人の対象家族についての介護休業の申出の回数には、制限がない。
5 一人の対象家族についての介護休業の合計は、150日までである。
解答
１，配偶者、子の他にも、父母、祖父母も含む
２，期間の定めはなし。
３，○
４，トータル９３日、３回まで分けて取れる。
５，上記に同じ
第29回 問題78
日本国憲法における社会権を具体化する立法の外国人への適用に関する次の記述のうち、最も適切なものを１つ選びなさい。
1 労働基準法は、就労目的での在留資格を有していない外国人労働者に適用されることはない。
2 労働者災害補償保険法は、就労目的での在留資格を有していない外国人労働者に適用されることはない。
3 生活保護法は、就労目的での在留資格で在留する外国人に適用されることはない。
4 国民年金法は、永住外国人に適用されることはない。
5 国民健康保険法は、永住外国人に適用されることはない。
（注）「永住外国人」とは、特別永住者及び法務大臣による許可を得た永住資格者（一般永住者）のことである。
解答
１，会社に雇用される被保険者すべてに対応する。
２，たとえ不法就労であっても労災が適応される。
３，○✕ 当初✕であったが、実際は保護している為、正誤なし。
４，永住外国人は国民年金に加入しなければならない。
５，適応される。
第32回 問題51
会社に勤めている人が仕事を休業した場合などの社会保障制度上の取扱いに関する次の記述のうち、最も適切なものを１つ選びなさい。
1 健康保険の被保険者が病気やケガのために会社を休んだときは、標準報酬月額の２分の１に相当する額が傷病手当金として支給される。
2 厚生年金の被保険者に病気やケガが発生してから、その症状が固定することなく１年を経過し、一定の障害の状態にある場合は、障害厚生年金を受給できる。
3 育児休業を取得する場合に支給される育児休業給付金は、子どもが３歳になるまでを限度とする。
4 労働者が業務災害による療養のため休業し、賃金を受けられない日が４日以上続く場合は、労働者災害補償保険による休業補償給付を受けられる。
5 育児休業期間中の厚生年金保険料は、被保険者分のみ免除される。
解答
１，2/3が正解
２，障害厚生年金の適応は１.5年を経過した場合。
３，最長で２年まで
４，○
５，使用者分も免除となる。
第35回 問題53
次のうち、労働者災害補償保険制度に関する記述として、最も適切なものを１つ選びなさい。
1 労働者の業務災害に関する保険給付については、事業主の請求に基づいて行われる。
2 メリット制に基づき、事業における通勤災害の発生状況に応じて、労災保険率が増減される。
3 保険料は、事業主と労働者が折半して負担する。
4 労働者災害補償保険の適用事業には、労働者を一人しか使用しない事業も含まれる。
5 労働者の業務災害に関する保険給付については、労働者は労働者災害補償保険又は健康保険のいずれかの給付を選択することができる。
解答
１，労働者の請求に基づいて行われる。
２，メリット制とは、業種によって給付割合が変わる仕組み。
３，労災保険の保険料は全額事業者が負担する
４，○
５，選択は出来ない。労働災害保険が優先される。
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