給付と負担の割合
・給付（支出）の割合は、年金（45％）と医療（31％）
・負担（財源）は、保険料から60％、公費が40％
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給付と負担＠厚生労働省（2024年）
部門別の給付費
・給付費を部門に分けたグラフで、毎年、１位は年金、２位は医療、３位は福祉その他であり、順位の変更はほとんどありません。
１位【年金】について
社会保障給付費収⽀表のうち、「業務災害」の年⾦及び「年⾦」の合計。厚⽣年⾦、国⺠年⾦等の公的年⾦、恩給及び労災保険の年⾦給付等が含まれる。
２位【医療】について
社会保障給付費収⽀表のうち、「疾病・出産」の医療及び「業務災害」の医療の合計。医療保険、後期⾼齢者医療の医療給付、⽣活保護の医療扶助、労災保険の医療給付、結核、精神その他の公費負担医療等が含まれる。
３位【福祉その他】について
社会保障給付費収⽀表の給付のうち、「医療」と「年⾦」以外の項⽬の合計。社会福祉サービスや介護対策に係る費⽤、⽣活保護の医療扶助以外の各種扶助、児童⼿当等の各種⼿当、医療保険の傷病⼿当⾦等、労災保険の休業補償給付等、雇⽤保険の求職者給付等が含まれる。また、再掲した介護対策には、介護保険、⽣活保護の介護扶助、原爆被爆者介護保険法⼀部負担⾦、雇⽤保険等の介護休業給付等が含まれる。
政策分野別の給付費
・政策分野別で見ると、１位は保健、２位は高齢となります。全体的に見て「医療」「介護」「年金」の割合が圧倒的に高い事が分かります。
１位【保健】について
医療の現物給付を計上（治療にかかる費⽤であって、傷病⼿当⾦は含まない）。具体的には、⼊院・⼊院外治療費、救急医療サービス、調剤、医療⽤品、予防、⻑期療養・介護サービスのうち、医療・看護系サービス及び⼊浴・⾷事・排泄等の ADL（⽇常⽣活動作）に関する⽀援サービス等。
２位【⾼齢】について
退職によって労働市場から引退した⼈及び決められた年齢に達した⼈に提供される現⾦給付が対象。給付の形態は年⾦及び⼀時⾦を含み、早期退職をした⼈の給付もここに含めるが、雇⽤政策として早期退職をした場合の給付は「積極的労働市場政策」に計上。⾼齢者を対象にした、買い物、洗濯等のIADL(⼿段的⽇常⽣活動作)に関する⽀援サービスなども計上。
機能別給付費
・機能別社会保障給付費では、１位が高齢、２位は保険医療となります。ほぼ毎年変わりません。
・「機能が高い高齢者」と語呂合わせで覚えて下さい。
・その他の項目は、遺族や障害、失業、住宅などの項目がありますが、それらの値は微々たるものです。
社会支出の国際比較
・社会支出の割合を、GDP比（国内総生産）で見た各国の割合。
・１位はフランスで35.6％、２位はアメリカで29.6％
・日本は前者と比べ、割合が低い。
・GDP比に対する給付の割合が高い事は、高福祉政策であると言える。
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