POINT１，実施主体は福祉事務所を設置自治体
POINT２，必須２事業（１自立相談支援、２住居確保給付金）
POINT３，生活保護受給者と一体的に実施する場合もある
まとめ
POINT１，実施主体は福祉事務所を設置自治体
♪リズムで覚える「福祉事務所は町村任意」
POINT２，必須２事業（自立相談支援、住居確保給付金）
困窮の窮は、給付の給。自立（相談）支援。
POINT３，生活保護受給者と一体的に実施する場合も
保護世帯も合わせて対応する。
第35回 問題28（生活困窮者自立支援法）
生活困窮者自立支援法の目的規定に関する次の記述のうち、正しいものを１つ選びなさい。
1 生活困窮者に対する自立の支援に関する措置を講ずることにより、生活困窮者の自立の促進を図ること。
2 すべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、最低限度の生活を営めるよう必要な措置を講ずることにより、生活困窮者の自立の促進を図ること。
3 尊厳を保持し、能力に応じ自立した日常生活を営めるよう、必要な保健医療及び福祉サービスに係る給付を行い、生活困窮者の自立の促進を図ること。
4 能力に応じた教育を受ける機会を保障する措置を講ずることにより、生活困窮者の自立の促進を図ること。
5 社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会が確保されるよう施策を講ずることにより、生活困窮者の自立の促進を図ること。
解答
１，○
２，生活保護の規定と間違わない様にする。
３，保険給付や福祉サービスに関する給付は行わない。
４，子供の教育に対する支援はあるが、上記の様な内容ではない。
５，活動に参加する機会を与えるものではない。
第３０回 問題６３（生活困窮者自立支援法）
生活困窮者自立支援法に関する次の記述のうち、最も適切なものを１つ選びなさい。
1 住居の確保を目的とした給付金を支給する制度が設けられている。
2 一時生活支援事業とは、住居を有する生活困窮者に対して食事の提供を行う事業である。
3 自立相談支援事業は、相談支援を通して生活困窮者の就職のあっせんを行う事業である。
4 就労準備支援事業は、３年を限度として訓練を提供する事業である。
5 家計相談支援事業は、生活困窮者の家計に関する問題につき生活困窮者からの相談に応じ、必要な資金の貸付けをする事業である。
解答
１，◯ 必須２事業、困窮の「窮」は給付の「給」。
２，宿所等、生活に必要は衣食住を提供する。
３，就職の斡旋ができるのはハローワークのみ。
４，１年を限度とする。
５，資金の貸付ではない。
第３０回 問題１４４（生活困窮者自立支援法）
生活困窮者自立支援法による自立相談支援事業を行う責務を有する組織・機関として、正しいものを１つ選びなさい。
1 公共職業安定所（ハローワーク）
2 市及び福祉事務所を設置する町村又は都道府県
3 児童相談所
4 都道府県労働局
5 障害者職業センター
解答
２，◯ ♪「福祉事務所は町村任意」
第３１回 問題１４４（被保護者就労準備支援事業）
被保護者就労準備支援事業（一般事業分）に関する次の記述のうち、最も適切なものを１つ選びなさい。
1 日常生活自立に関する支援は含まれない。
2 公共職業安定所（ハローワーク）に求職の申込みをすることが義務づけられている。
3 社会生活自立に関する支援が含まれている。
4 公共職業訓練の受講が義務づけられている。
5 利用するためには医師の診断書の提出が義務づけられている
解答
１，日常生活の自立、収入の自立、社会生活の自立が目的。
２，そんな規定はなし。
３，◯
４，義務なし。
５，必要なし。
コメント