害者が所持する手帳の種類
・身体障害者手帳（身体障害者）
・療育手帳（知的障害者）
・精神障害者保健福祉手帳（精神障害者
申請から交付の流れ
（1）市町村窓口などで所定の診断書用紙の交付を受ける。
（2）指定医師の診断を受ける。
（3）市町村窓口などで申請手続きをする。
（4）都道府県、市町村等で審査し、手帳を交付する。
（5）市町村窓口などで手帳を受け取る。
各種手帳制度の概要
１）身体障害者手帳
・根拠法：身体障害者福祉法
・医師の診断書を添えて、居住地の都道府県知事や指定都市市長などに申請する。
・重度１級から、７級まであり（７級は手帳なし）
２）療育手帳
・根拠法：根拠法なし（S48 厚生省 事務次官通知による）
・申請機関➡知的障害者更生相談所（18歳以上）または、児童相談所（18歳未満）
・有効期間：原則２年ごと（自治体により更新月、年数は異なる）
・等級は、A：重度、B：その他（自治体によりB1：中度,B2：軽度などあり）
３）精神障害者保健福祉手帳
・根拠法：精神保健福祉法
・審査や判定は、精神保健福祉センターで行う。
・等級は１～３級、２年ごとの更新あり
各種 福祉行政機関の設置状況
上記の手帳制度の「審査機関」は下図の表を参考にしてください。
・◎：設置義務、〇：設置義務、✕：設置できない
