日本の戦後福祉の変遷（共P-22）

戦後やむなく福祉３法
60年は６法体制
70年は高齢化（７％）
福祉元年３制度+老いるショック
80年は８法体制
90年は苦渋の八法改正
2000年は超高齢社会
第32回問題26（福祉元年）
解説
第20回問題2（戦後の社会福祉）
解説
第32回問題47（福祉八法改正）
回答
第34回問題49（医療保険制度・介護保険制度）
解説
介護福祉士第33回問題7（福祉三法）
回答

戦後やむなく福祉３法

➡ゴロ「戦後やむなく」
戦後1945年、やむ６な７く９

「福祉三法」とは、日本の福祉政策の始まりです。
①1946年　生活保護法
②1947年　児童福祉法
③1949年　身体障害者福祉法
1945年、第二次世界大戦に敗戦した日本が、GHQの支配下の下で上記三つの法律を成立させました。
成立された順番を覚えて下さい。生活に困窮する国民を救う為の生活保護法、戦争で親を亡くした戦災孤児、戦争で負傷した身体障害者など、国の責任において支援する為、この三つの法律を成立させました。

60年は６法体制

➡ゴロ「算数弱い、老じぃと母」

「福祉六法」とは「福祉三法+３法」
①1960年　精神薄弱者福祉法
②1963年　老人福祉法
③1964年　母子福祉法
福祉三法体制により復興を遂げた日本の福祉制度でしたが、高度経済成長と共に、福祉分野においても更に充実した制度を求める声が高まりました。その際に福祉の対象となったのが、上記の三つの対象者に向けた支援で、1960年代に福祉六法体制が確立されました。

70年は高齢化（７％）

➡ゴロ「70年は高齢化の波」
1970年　高齢化率＝７％（高齢化社会）
1973年　福祉元年🌊🌊🌊のｲﾒｰｼﾞ

1970年に入ると、総人口に対する高齢者の割合が「7％」と高くなり、日本でも高齢化社会に突入しました。この頃から、日本にも高齢化の波が押し寄せてきます。
また、1950年ごろから続く「高度経済成長」の流れの中で、潤沢な経済状態であった為、福祉政策についても充実させようとする動きが続きました。
1970年、政府は「社会福祉施設緊急整備５か年計画」を制定し、社会福祉施設を増設する方向へ舵をきりました。

福祉元年３制度+老いるショック

福祉元年（1973年）に実施された施策は下記の３つ全て覚える。
①70歳以上の医療費の無料化
②高額療養費制度の成立（上限３万円）
③年金の物価スライドの導入（５万円年金）

また、皮肉にも同年1973年「オイルショック」に見舞われ、これまでの潤沢な経済がストップする事になりました。この影響で、70歳以上の医療費無料化は破綻してしまいました。
➡ゴロ「無料化中止で老いるショック」

80年は８法体制

「福祉八法」とは「福祉六法+２法」
①1983年　老人保健法
②1984年　社会福祉・医療事業団法
注）福祉八法には「生活保護法」は含まれていません。その代わりに「社会福祉事業法・1951年」が含まれていました。
「法人保健法」は医療費無料化を廃止する為に制定されました。
「社会福祉・医療事業団法」は、中身を覚える必要なし。「社会福祉医療事業団」は後に「福祉医療機構」に改名され「WAN-NET」などで有名です。

90年は苦渋の八法改正

➡ゴロ「苦渋の計画、二重に超損害」

1990年は苦渋（90）の八法改正がありました。これは、福祉元年に匹敵する程の大きな改正で、日本の福祉は押し寄せる高齢化の波に対処するべく、大きく舵をとらざるを得なくなりました。
八法改正のポイントは３つ
①老人と障害者の措置の権限が町村へ委譲
（市はもともと権限があったので、町村にも権限を与えました）
②老人保健福祉計画が義務付け
（＝老人保健計画と老人福祉計画の事）
③在宅福祉サービスが第二種社会福祉事業へ
（＝デイサービス、ホームヘルパー、ショートステイ）
また、高齢化率は１４％を超え「高齢社会」突入したのもこの年です。

2000年は超高齢社会

日本の高齢化率の推移（７の倍数）
・1970年…７％（高齢化社会）
・1994年…１４％（高齢社会）
・2007年…２１％（超高齢社会）
・2019年…２８％（超少子高齢社会）

1951年に制定された「社会福祉事業法」は、2000年に改名し「社会福祉法」として、新たな日本の福祉を担う制度へと変遷して行きます。

第32回問題26（福祉元年）

1973年（昭和48年）の「福祉元年」に実施した福祉政策に関する次の記述のうち、正しいものを１つ選びなさい。
1　年金の給付水準を調整するために物価スライド制を導入した。
2　標準報酬の再評価を行い、厚生年金では「９万円年金」を実現した。
3　被用者保険における家族療養費制度を導入した。
4　老人医療費支給制度を実施して、60歳以上の医療費を無料にした。
5　老人家庭奉仕員派遣事業が法定化された。

解説

１，◯
２，標準報酬の再評価を行った結果、「５万円年金」を実現する。
３，家族療養費制度が制定されたのは、国民皆保険1961年の時。
４，1973年、老人医療費支給制度を実施し「70歳以上」の医療費を無償化した。
５，老人家庭奉仕員（今のヘルパー）事業が法定化されたのは1963年、老人福祉法の制定時

第20回問題2（戦後の社会福祉）

我が国の戦後の社会福祉の展開に関する次の記述のうち，正しいものを一つ選びなさい。
1　昭和20年代、戦後の混乱による生活困窮者の保護が課題となった。特に戦災孤児や夫を戦争で亡くした母子家庭の救済が求められ、生活保護法、児童福祉法、母子福祉法を制定し、いわゆる福祉三法体制が確立した。
2　昭和30年代、高度経済成長により給与所得者の生活は改善した。そこで、勤労所得のない障害者や高齢者の年金制度の創設を求めて「朝日訴訟」が行われ、その結果、国民年金制度が確立した。
3　高齢化率が７％を超えた昭和40年代、政府は社会福祉施設緊急整備５か年計画を策定し施設の増設を行うとともに、老人医療費支給制度の創設や年金支給額の物価スライド制の導入を行った。
4　経済成長が鈍った昭和50年代、社会保障にかかわる財政負担が大きな政治課題となった。そこで政府は老人家庭奉仕員の派遣世帯に所得制限を導入し、一定以上の所得がある世帯には、応益負担による民間事業者の活用を促した。
5　近年では，若者の貧困などの新たな福祉課題が生じている。若者支援として主に「若者自立・挑戦プラン」（平成15年）などの対策が行われているが、総務省統計局の「労働力調査」によると、その後もフリーターの人数は増加傾向のままである。

解説

１，いわゆる福祉三法とは、年代順に①1945年「旧生活保護法」②1946年「児童福祉法」③1949年・「身体障害者福祉法」のこと。
２，朝日訴訟は1957年ごろ。生活保護基準に対する「朝日茂」が起こした訴訟。国民皆年金とは無関係。
３，◯　高齢化率７％=1970年、社会福祉施設緊急整備５か年計画=1970年
４，老人家庭奉仕員ができた頃は1963年、老人福祉法制定時。まだまだ措置制度が残る頃。
５，フリーターの人数は一定時期を超えて、低下傾向にある。

第32回問題47（福祉八法改正）

福祉計画に関して、1990年（平成2年）の福祉関係八法改正より以前の記述として、正しいものを１つ選びなさい。
1　「エンゼルプラン」が策定された。
2　障害福祉計画が障害者自立支援法に規定された。
3　社会福祉施設緊急整備5か年計画が策定された。
4　「新ゴールドプラン」が策定された。
5　地域福祉計画が社会福祉法に規定された。
注）1「エンゼルプラン」とは「今後の子育て支援のための施策の基本的方向について」のことである。
注）2「新ゴールドプラン」とは、「新・高齢者保健福祉推進十か年戦略」のことである。

回答

１，エンゼルプランは1994年制定。
２，障害者自立支援法は2005年制定。
３，◯　社会福祉緊急整備５ヶ年計画は1970年。
４，新ゴールドプランは1994年。
５，社会福祉法は2000年。

第34回問題49（医療保険制度・介護保険制度）

日本の医療保険制度と介護保険制度などの歴史的展開に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
1　第二次世界大戦後の1954年（昭和29年）に、健康保険制度が創設された。
2　1961年（昭和36年）に達成された国民皆保険により、各種の医療保険制度は国民健康保険制度に統合された。
3　1973年（昭和48年）に、国の制度として老人医療費の無料化が行われた。
4　1982年（昭和57年）に制定された老人保健法により、高額療養費制度が創設された。
5　2000年（平成12年）に、介護保険制度と後期高齢者医療制度が同時に創設された。