５，社会保障③

社会保障と法制度
福祉人物
貧困政策
社会保険制度
人口問題

社会保障と法制度

【問題】 1945年頃の終戦後すぐ、傷痍軍人や孤児、生活困窮者の救済の為、福祉三法が成立したが、その後、1970年代に入り、福祉三法では救済が難しい人達が増えた為、新たな法律が制定され、いわゆる福祉六法体制が整った。

【解説】福祉六法が成立した年代は、1960年頃。語呂合わせで「福祉六法は60年」と覚えて下さい。答え　✕

【問題】1951 年に制定された社会福祉事業法が、2000年には社会福祉法に改称され、この時、同時に地方自治体による「地域福祉計画」の策定が義務化された。

【解説】最強本-P17、-P157　1951 年に制定された社会福祉事業法が、2000年に社会福祉法に改められ、この時に「地域福祉計画」が初めて法定化されました、この時点ではまだ任意作成で、努力義務になったのは 2018 年からです。今でも、地域福祉計画は、都道府県や市町村でも、義務化されておらず、努力義務となっています。答え　✕　

【問題】老人福祉法が成立した背景として、1950年以降の高度経済成長期の流れに乗って、人口が地方から都市部に流出。核家族化が進んだことによって、認知症や高齢者介護に対する社会的関心の高まり、高齢化が急速に進んだことで社会保障費が財政を圧迫した事などが上げられる。 ⭕or✖？

【解説】この文章は、老人福祉法制定の背景ではなく、介護保険制度が成立した背景の内容で「核家族化が進み、認知症や高齢者介護に対する社会的関心の高まり」とは、まさに超高齢社会を目前にした福祉政策の必要性を説いた内容です。答え　✕

【問題】1989年に策定された｢高齢者保健福祉推進十カ年戦略（ゴールドプラン）｣では、在宅福祉事業が積極的に進められる様、数値目標を示すとともに、同計画を円滑に推進するため、1990年に老人福祉法等が改正された。 ⭕or✖？

【解説】1989年策定のゴールドプランでは、以後10年間の高齢者福祉の対策に関する数値目標が掲げられ、1990年の「福祉八法改正」において数値目標を円滑に進める目的で老人福祉法が改正されました。答え　〇

【問題】1950年旧生活保護法が改正され、現在の原型である生活保護法が成立し、この法律によって初めて「社会福祉士主事任用資格」が導入され、社会福祉士主事が国の補助機関と位置づけされた。 ⭕or✖？

【解説】1950年に成立した、現行の生活保護法では、初めて社会福祉士主事制度が策定され、同時に「社会福祉士主事任用資格」が導入されました。これによって、社会福祉士主事が国の補助機関として位置づけられ、これまで国の補助機関であった民生委員は、協力機関として格下げされました。答え　〇

【問題】1950年、現在の生活保護法が成立したが、生活困窮者の中でも素行不良の者には一定の欠格条項が定められている。

【解説】1946年に制定された、旧生活保護法においては、無差別平等と謳いながらも、一定の素行不良の者は除外されました。これを欠格条項と言います。一方、1950年に改正された現行の生活保護法においては、この欠格条項が廃止され、素行不良等に関わらず救済する制度に変わりました。答え　✕

【問題】1900年に成立した「感化法」では、18歳以上の犯罪者に対する感化教育を目的として、公立の感化院が設置された。 ⭕or✖？

【解説】1900年に制定された感化法では、不良行為を行った子どもや、その恐れのある８歳以上１６歳未満の少年に対し、感化院への入所や、教化についての感化教育が行われました。感化院とは、現在の児童自立支援施設にあたる施設です。答え　✕

【問題】我が国において「社会保障」という言葉が用いられるようになったのは、1946（昭和 21）年に公布された日本国憲法第 2５条にを契機に一般化したといわれている。○ or ✕

【解説】我が国において「社会保障」という言葉は、昭和２１年１１月公布の日本国憲法に用いられたことを契機に一般化したといわれています。その後、現在に至るまで、社会保障制度は戦後の復興と経済成長、人口の急増、産業構造の大転換、国土開発、人口移動、少子高齢化の進展など、経済社会や人口構造のめまぐるしい変化に直面しながらも、各時代における人々の努力により、社会保障制度に対する国民各層の様々なニーズに応え、その充実が図られてきました。答え　〇

【問題】社会保険制度における「保険者」とは、その制度を運用する者の事で、一般的には政府や自治体、広域連合などを指す。○ or ✕

【解説】保険者とは、それぞれの社会保険制度を運営する実施主体の事で、それぞれ制度ごとに違います。また、社会保険制度を利用する対象者の事は保険者に対比して「被保険者」と呼ばれますので、間違わない様に覚えましょう。答え　〇

福祉人物

【問題】肢体不自由児療育事業の始祖と呼ばれ、東京の小学校で「手足に不自由のある児童・成人」の実態調査を行い、肢体不自由者が家の中に隠されて学校に通うことができていないことを知り、肢体不自由児施設の設立に貢献した人物は？

【解説】最強本-P26
答え　高木憲次（たかぎ　のりつぐ）
ゴロ➡「高い木に死体」高木　肢体不自由の父

貧困政策

【問題】1918年、民間を中心に活動されてきた福祉政策は米騒動をキッカケに、貧困が社会問題であると認識され、当時の岡山県知事の笠井信一が県独自の防貧政策「済世顧問制度」を実施した。 ⭕、✖？

【解説】米騒動は1918年、第1次大戦中に需要が高まり、特に米価が高騰し、富山県で米の安売り等を求めて暴動が起きた事が始まりです。一方、済世顧問制度は1917年、大正天皇が岡山県知事の笠井信一に民の生活状況を質問した事をきっかけに、優れた人材を集め貧困対策に乗り出した事が始まりとされています。答え　✕

【問題】1929年の救護法が制定した背景には、これまで自治体単位での防貧政策が取り組まれてきたが、関東大震災や、世界恐慌などが立て続けに発生し、生活困窮者が急増し、旧制度では対応出来なくなった事があげられる。 ⭕or✖？

【解説】1920年以降、経済は一転し過剰生産に伴う戦後恐慌や、東京市電のストライキ、5月には日本初のメーデーが行われる等、社会運動が勃興。その後も関東大震災、昭和恐慌などが相次ぎ、窮乏や社会不安が増大する民が増え、政府は「従来の恤救行政では対応出来ない」と判断、救護法の成立を進めました。答え　〇

【問題】1897年成立の救貧政策である恤救規則は「人民相互の情宜」をかかげ、親族や町民の助け合いが優先されたが、1929年に救護法が成立してからは、政府の救済義務を優先した、公的扶助が明示された。 ⭕or✖

【解説】問題文そのまま覚えましょう。答え　〇

社会保険制度

【問題】国民年金における被保険者で、20歳以上60歳未満の自営業者と、無職の学生は、第１号被保険者に分類される。○ or ✕

【解説】第１号被保険者とは、国内に住所を有する20歳以上、60歳未満の者のうち、自営業や農業者、学生や無職の者、また、第１号被保険者の配偶者（厚生年金保険や共済組合等に加入しておらず、第3号被保険者でない方）を言う。答え　〇

【問題】我が国で初めての年金制度は、1939年に施行された船員保険法で、当時の戦時下において船員が非常に重用された背景によるものである。⭕or✖

【解説】【解説】最強本-P87（引用）
1938 年に国民健康保険法ができますが、年金制度はできていません。そして1939 年、日本で初めての公的年金制度である「船員保険」ができます。船員だけが対象の保険で年金と医療保険と労災保険を含む制度でした。その後、1941 年に陸上の労働者にも対象を拡大した「労働者年金保険法」ができ、さらに1944 年には労働者の適用範囲を拡大した「厚生年金保険法」ができました。
厚生年金保険は終戦前にできていたのですね。答え　○　

【問題】第二次世界大戦後、日本の社会保障制度は本格的に整備されていくが、厚生年金制度は、終戦前から既に成立されていた。 ⭕or✖

【解説】厚生年金制度が成立したのは、1944年の事で、第二次世界大戦より前の話しになります。答え　〇

【問題】1959年に成立した、国民年金法は、被用者以外の農民や、自営業の者も対象とした法律で、その後の皆年金制度が成立するきっかけとなった。 ⭕or✖

【解説】最強本-P84
厚生年金制度は、1944年に成立しており、終戦前の事でした。答え　○　

【問題】一般的に、社会保険は応能負担、社会福祉は応益負担と言える。 ⭕or✖

【解説】問題文が逆になっており、社会保険とは給付の程度によって適応される「応益負担」で、社会福祉（＝公的扶助など）は、所得や経済状況によって負担する「応能負担」となります。答え　✕

【問題】永住する日本国民のうち、20～60歳の者には、基礎年金に加入する義務が法律で規定されている。 ⭕or✖

【解説】日本に住んでいる20歳以上60歳未満の者は、すべて国民年金に加入することが「国民年金法」によって義務付けられています。答え　〇

人口問題

【問題】国立社会保障・人口問題研究所が発表する社会保障費用統計によれば、令和３年度の国民負担率は40%を下回っている。 ⭕or✖？

【解説】国民負担率とは、社会保障負担＋租税負担を、国民所得費で割った値の事。租税とは、個人所得課税、法人所得課税、消費課税、資産課税などの税金をさします。だいたい、このくらいかなとイメージが湧くように。2024年度は見込みで45%程度、カリスマ先生が受験していた５年前は40%程度だったので、徐々に増加傾向にあり、40％を下回る事は今後考えられません。答え　✕

【問題】国民負担率とは、国民所得費に占める社会保障負担の割合の事を言う。⭕or✖？

【解説】国民負担率には、社会保障にかかる費用と、生きていく上で必要な医療費や介護費用、各種保険金負担額の他、所得税や消費税などの間接税等、あらゆる租税が含まれます。これらの社会保障と租税が国民所得の何%にあたるか？を数値化したもので、社会保障負担率と、租税負担率を足したものになります。下記は租税の内訳となります。答え　✕

【問題】国立社会保障・人口問題研究所が発表する社会保障費用統計によれば、令和３年度の日本の国民負担率はフランスよりも低い。 ⭕or✖？

【解説】フランスよりも低いです。国民負担率とは、国民が負担する、社会保障関係の負担率と、租税負担率を足した費用で、一般的に社会保障の手厚い国ほど、高くなる傾向にあります。国民負担率は、国民一人あたりの生活に必要な税金や、社会保障の費用の割合で、国民負担率が高い国ほど、社会保障などが充実していると言えます。 OECD諸国の中では、ルクセンブルグが一番高く、ついで、フランスやデンマークなど、高福祉高負担の北欧などが高いです。答え　✕

【問題】社会保障給付費の内訳において、下の選択肢から、費用の多い順番に並べたものはどれか。
選択肢
１，医療、年金、福祉その他
２，年金、医療、福祉その他
３，医療、その他、年金

【解説】毎年、この順位は変わってません。超高齢化に伴って年金にかかる給付は、今後もますます増え続けると思います。答え　２）

【問題】社会保障給付費の比較に用いられる用語で、国の経済力を示すGDPとは何か？また、我が国のGDPの値は何円程度であるか。

【解説】国の経済力を図る為に利用される「GDP」とは。国内総生産の略称で、現在の順位は、１位・アメリカ、２位・中国、３位・ドイツ、４位・日本、５位・インドとなります。また我が国のGDP値は、500兆円を超えています。

【問題】令和３年度、社会保障費用統計によれば、日本のGDPに占める社会保障費用総額の割合は、30%を越えており、福祉先進諸国と比べると高い割合を占める。