１５，貧困に対する支援
社会福祉士主事任用資格
【問題】
1950 年 、旧生活保護法が改正され、現在の原型である生活保護法が成立し、この法律によって初めて「社会福祉士主事任用資格」が導入され、社会福祉士主事が国の補助機関と位置づけされた。
【解説】最強本-P29
1950年に成立した、現行の生活保護法では、初めて社会福祉士主事制度が策定され、同時に「社会福祉士主事任用資格」が導入されました。これによって、社会福祉士主事が国の補助機関として位置づけられ、これまで国の補助機関であった民生委員は、協力機関として格下げされました。
答え ○
救護法の制定
【問題】
1929年の救護法が制定した背景には、これまで自治体単位での防貧政策が取り組まれてきたが、関東大震災や、世界恐慌などが立て続けに発生し、生活困窮者が急増し、旧制度では対応出来なくなった事があげられる。
【解説】最強本-P27
1920年以降、経済は一転し過剰生産に伴う戦後恐慌や、東京市電のストライキ、5月には日本初のメーデーが行われる等、社会運動が勃興。その後も関東大震災、昭和恐慌などが相次ぎ、窮乏や社会不安が増大する民が増え、政府は「従来の恤救行政では対応出来ない」と判断、救護法の成立を進めました。
答え ○
高齢者保健福祉推進十か年戦略
【問題】
1989年に策定された｢高齢者保健福祉推進十か年戦略（ゴールドプラン）｣では、在宅福祉事業が積極的に進められる様、数値目標を示すとともに、同計画を円滑に推進するため、1990年に老人福祉法等が改正された。
【解説】最強本-P17
1989年策定のゴールドプランでは、以後10年間の高齢者福祉の対策に関する数値目標が掲げられ、1990年の「福祉八法改正」において数値目標を円滑に進める目的で老人福祉法が改正されました。
答え ○
老人福祉法が成立した背景
【問題】
老人福祉法が成立した背景として、1950年以降の高度経済成長期の流れに乗って、人口が地方から都市部に流出。核家族化が進んだことによって、認知症や高齢者介護に対する社会的関心の高まり、高齢化が急速に進んだことで社会保障費が財政を圧迫した事などが上げられる。
【解説】最強本-P13
この文章は、老人福祉法制定の背景ではなく、介護保険制度が成立した背景の内容で「核家族化が進み、認知症や高齢者介護に対する社会的関心の高まり」とは、まさに超高齢社会を目前にした福祉政策の必要性を説いた内容です。
答え ✕
【問題】
高齢者保健福祉推進十か年戦略（ゴールドプラン）の中で、老人保健福祉計画の策定が各地方自治体に義務づけられた。
【解説】最強本-P16
老人保健福祉計画とは、老人保健計画と、老人福祉計画をセットにした呼び方で、1990年の「老人福祉法等を一部改正する法律」（福祉八法改正）さいに、都道府県と市町村に義務づけられました。一方、ゴールドプランは1989年に成立し、前後関係が間違いでした。
答え ✕