第３回 オンラインスクール予習

まずは、前回の復習ですね。数字の関係性を覚えてくださいね。

・国民総生産（GDP）…550兆円
・国民所得（NI）…400兆円
・国民医療費…45兆円（GDP比＝45÷550×100＝8％）
（NI比＝45÷400×100＝11％）
・1人当たりの医療費35万円（45兆円÷1億2千800万人＝35万円）

覚え方の例
１，2024年➡20+24＝44（45兆円、大体このくらい）
２，年金60兆+医療40兆+福祉その他30兆＝130兆（137兆円、だいたいの計算方法）
３，試験の時は、歳入、歳出の問題が出たら、まず「あの表」を書いてくださいね。
４，同じ
５，45兆円（国民医療費45兆円と、国民負担率45％）
６，医科70％、調剤17％、歯科７％
７，35万円/人
８，65歳以上60％、65歳未満40％

重層的支援体制整備事業の特徴
・子ども・障害・高齢・生活困窮にかかる一部の事業を一体のものとして実施。
・地域生活課題を支える地域住民に対する支援体制の確保。
・地域住民による地域福祉の推進の為に必要な環境を一体的、重層的に整備する。

社会福祉連携推進法人…2020年（R2年）の改正により創設。
社会福祉法人やNPO法人が相互の業務連携を行う非営利の連携法人。

まず、一番初めにする事は問題文に○を付け「２つ」である事をしっかり認識します。
これは、日頃から癖付けしておかないと、試験当時に見落としてしまいます。この選択ミスだけは絶対にしない様、日頃からほんとに癖付けて下さい。試験当日は緊張や焦りから見落としがちです。これを間違えると試験に受かれない、そこまで意識に焼き付けて下さい。

１，下表の様な色々な計画を整合性を取りながら事業を実施する必要性があります。
２，福祉サービス利用援助事業（日常生活自立支援事業のひとつ）を実施する地方公共団体は？
３，共同募金を実施できるのは、社会福祉法人○○○○○のみ。
４，重層的支援体制整備事業ですね。市町村が実施できます。
５，下の表を思い出して下さい。赤

１，重層的支援体制整備事業は、どこの自治体が行うのでしょうか？
２，重層的支援体制整備事業は、①包括的相談支援事業、②参加支援事業、③地域づくり事業の３つです。
３，重層的支援体制整備事業は義務でしたか？
４，連携する法人の種別はどうか。
５，ちょっと、ひっかけた問題ですね。

この辺の内容は先生のブログに詳しく書かれていますので、そちらを参考にして学習して下さい。

１，「公設民営」とは、国や地方公共団体が施設を設置し、その施設運営を民間の企業・団体に代行さりすること。ここでは社会福祉法人の創設意義なので間違い。
２，社会福祉法人は「公の支配に服する法人」です。
３，収益事業は出来ませんが、公益事業は支障のない限り可能です。法人の利益の為の事業はできないが、公共的な福祉に対する事業は出来るという事。
４，収益性は✕
５，別個の特別法人？

最強本共通P-180
１，でました！「～に限定されている」。過去問あるある。社会福祉法人も出来ますね。下記、社会福祉法、第六十条を参照。
２，2000年「社会福祉基礎構造改革」という大きな波により、福祉事業が大きく転換していきました。
４，福祉人材センターって、普段役所とかで目にする事ありますか？
５，「事業経営の原則」とは、社会福祉法の一部で社会福祉事業の責任の明確性を規定した条文で、下記、第六十条を参照。

社会福祉法の一部を参照します。ここには社会福法人の事業規定が定められています。

第七章　社会福祉事業
（経営主体）
第六十条　社会福祉事業のうち、第一種社会福祉事業は、国、地方公共団体又は社会福祉法人が経営することを原則とする。
（事業経営の準則）
第六十一条　国、地方公共団体、社会福祉法人その他社会福祉事業を経営する者は、次に掲げるところに従い、それぞれの責任を明確にしなければならない。
一　国及び地方公共団体は、法律に基づくその責任を他の社会福祉事業を経営する者に転嫁し、又はこれらの者の財政的援助を求めないこと。
二　国及び地方公共団体は、他の社会福祉事業を経営する者に対し、その自主性を重んじ、不当な関与を行わないこと。
三　社会福祉事業を経営する者は、不当に国及び地方公共団体の財政的、管理的援助を仰がないこと。
２　前項第一号の規定は、国又は地方公共団体が、その経営する社会福祉事業について、福祉サービスを必要とする者を施設に入所させることその他の措置を他の社会福祉事業を経営する者に委託することを妨げるものではない。