過去問15 障害者総合支援法

POINT１　障害福祉と介護保険の比較
POINT２　障害福祉のサービスの種類
POINT３　共生型サービスと介護保険優先原則

第31回問題58
解答
第34回問題144
解答
第29回問題59
解答
第29回問題56
解答
第31回問題127
解答
精神保健福祉士第25回問題75
解答
まとめ

第31回問題58

「障害者総合支援法」の障害福祉サービスに関する次の記述のうち、最も適切なものを１つ選びなさい。
1　生活介護とは、医療を必要とし、常時介護を要する障害者に、機能訓練、看護、医学的管理の下における介護等を行うサービスである。
2　行動援護とは、外出時の移動中の介護を除き、重度障害者の居宅において、入浴、排せつ、食事等の介護等を行うサービスである。
3　自立生活援助とは、一人暮らし等の障害者が居宅で自立した生活を送れるよう、定期的な巡回訪問や随時通報による相談に応じ、助言等を行うサービスである。
4　就労移行支援とは、通常の事業所の雇用が困難な障害者に、就労の機会を提供し、必要な訓練などを行うサービスである。
5　就労継続支援とは、就労を希望し、通常の事業所の雇用が可能な障害者に、就労のために必要な訓練などを行うサービスである。
（注）「障害者総合支援法」とは、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」のことである。

解答

１，生活介護とは、医療を必要としない介護を重点したサービスである。
２，行動援護とは、主に外出時の活動を援護するサービスの事。
３，○
４，通常の事業所への雇用を目的としたサービスである。
５，通常の事業所への雇用が困難な者に対するサービスである。

第34回問題144

「障害者総合支援法」の障害者の就労支援などに関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
（注）「障害者総合支援法」とは、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」のことである。
1 就労移行支援事業では、利用者が就職できるまで支援を提供するため、利用期間に関する定めはない。
2 就労継続支援A型事業では、雇用契約を締結した利用者については最低賃金法が適用される。
3 就労継続支援A型事業の利用者が一般就労に移行することはできない。
4 就労継続支援B型事業の利用者が一般就労に移行する場合には、就労移行支援事業の利用を経なければならない。
5 就労継続支援B型事業は、利用者に支払える平均工賃が月額20,000円を上回ることが事業認可の条件となっている。

解答

１，就労移行支援とは、おおむね２年を期限として実施される。
２，○
３，一般就労に移行する事も可能。
４，そのような規定はない。
５，２万以上は高すぎる。通常は１万５千円程度。

第29回問題59

「障害者総合支援法」に規定されている特定相談支援事業として行うこととされているものを２つ選びなさい。
1　基本相談支援
2　障害児相談支援
3　地域移行支援
4　地域定着支援
5　計画相談支援

解答

１，５，特定相談支援は、基本計画支援と計画相談支援とがある。

第29回問題56

事例を読んで、Ｅ相談支援専門員（社会福祉士）がＦさんに提案するサービスとして、最も適切なものを１つ選びなさい。
[事例]Ｆさん（30歳、男性）は大学在学中に統合失調症を発症し、精神科病院に入院していたが、投薬治療やピアサポーターの励まし、Ｅ相談支援専門員の相談支援により、退院後は一人暮らしの希望を持つようになり、この度、アパートの契約もでき退院の運びとなった。Ｆさんは就労経験や福祉サービスの利用経験がないので、一人暮らしの際に必要なことを身につけるために自分にふさわしいサービスを紹介してもらいたいと、Ｅ相談支援専門員に相談した。
1　自立訓練（生活訓練）
2　就労継続支援（Ｂ型）
3　重度訪問介護
4　生活介護
5　同行援護

解答

１，自立訓練。一人暮らし等の障害者の為に、退院後の際に使えるサービスである。

第31回問題127

事例を読んで、在宅サービスを利用して一人暮らしをしているAさんのケアプランに関する次の記述のうち、適切なものを２つ選びなさい。
[事例]弱視であるAさん（64歳、男性）は20年前に事故で頸椎損傷を受傷し、四肢麻痺の状態になった。現在、障害支援区分６で居宅介護と同行援護を利用し、障害基礎年金を受けて生活している。間もなく65歳となり介護保険を利用することになると訪問介護の時間数が減少してしまうため、地域包括支援センターに行った。そこで、B介護支援専門員（社会福祉士）に今後も同等のサービスを利用できるかを相談した。
1　介護保険法の訪問介護の時間数の不足分は、「障害者総合支援法」で補完することを考える。
2　「障害者総合支援法」のサービスのまま、ケアプランを作成する。
3　介護保険法のサービス内でケアプランを作成する。
4　同行援護は、「障害者総合支援法」で引き続き対応する。
5　介護保険の上限でサービスを組み、他は全額自己負担で対応する。