戦後やむなく福祉３法
➡ゴロ「戦後やむなく」
戦後1945年、やむ６な７く９
「福祉三法」とは、日本の福祉政策の始まりです。
①1946年 生活保護法
②1947年 児童福祉法
③1949年 身体障害者福祉法
1945年、第二次世界大戦に敗戦した日本が、GHQの支配下の下で上記三つの法律を成立させました。
成立された順番を覚えて下さい。生活に困窮する国民を救う為の生活保護法、戦争で親を亡くした戦災孤児、戦争で負傷した身体障害者など、国の責任において支援する為、この三つの法律を成立させました。
60年は６法体制
➡ゴロ「算数弱い、老じぃと母」
「福祉六法」とは「福祉三法+３法」
①1960年 精神薄弱者福祉法
②1963年 老人福祉法
③1964年 母子福祉法
福祉三法体制により復興を遂げた日本の福祉制度でしたが、高度経済成長と共に、福祉分野においても更に充実した制度を求める声が高まりました。その際に福祉の対象となったのが、上記の三つの対象者に向けた支援で、1960年代に福祉六法体制が確立されました。
70年は高齢化（７％）
➡ゴロ「70年は高齢化の波」
1970年 高齢化率＝７％（高齢化社会）
1973年 福祉元年🌊🌊🌊のｲﾒｰｼﾞ
1970年に入ると、総人口に対する高齢者の割合が「7％」 と高くなり、日本でも高齢化社会に突入しました。この頃から、日本にも高齢化の波が押し寄せてきます。
また、1950年ごろから続く「高度経済成長」の流れの中で、潤沢な経済状態であった為、福祉政策についても充実させようとする動きが続きました。
1970年、政府は「社会福祉施設緊急整備５か年計画」を制定し、社会福祉施設を増設する方向へ舵をきりました。
福祉元年３制度+老いるショック
福祉元年（1973年）に実施された施策は下記の３つ全て覚える。
①70歳以上の医療費の無料化
②高額療養費制度の成立（上限３万円）
③年金の物価スライドの導入（５万円年金）
また、皮肉にも同年1973年「オイルショック」に見舞われ、これまでの潤沢な経済がストップする事になりました。この影響で、70歳以上の医療費無料化は破綻してしまいました。
➡ゴロ「無料化中止で老いるショック」
80年は８法体制
「福祉八法」とは「福祉六法+２法」
①1983年 老人保健法
②1984年 社会福祉・医療事業団法
注）福祉八法には「生活保護法」は含まれていません。その代わりに「社会福祉事業法・1951年」が含まれていました。
「法人保健法」は医療費無料化を廃止する為に制定されました。
「社会福祉・医療事業団法」は、中身を覚える必要なし。「社会福祉医療事業団」は後に「福祉医療機構」に改名され「WAN-NET」などで有名です。
90年は苦渋の八法改正
➡ゴロ「苦渋の計画、二重に超損害」
1990年は苦渋（90）の八法改正がありました。これは、福祉元年に匹敵する程の大きな改正で、日本の福祉は押し寄せる高齢化の波に対処するべく、大きく舵をとらざるを得なくなりました。
八法改正のポイントは３つ
①老人と障害者の措置の権限が町村へ委譲
（市はもともと権限があったので、町村にも権限を与えました）
②老人保健福祉計画が義務付け
（＝老人保健計画と老人福祉計画の事）
③在宅福祉サービスが第二種社会福祉事業へ
（＝デイサービス、ホームヘルパー、ショートステイ）
また、高齢化率は１４％を超え「高齢社会」突入したのもこの年です。
2000年は超高齢社会
日本の高齢化率の推移（７の倍数）
・1970年…７％（高齢化社会）
・1994年…１４％（高齢社会）
・2007年…２１％（超高齢社会）
・2019年…２８％（超少子高齢社会）
1951年に制定された「社会福祉事業法」は、2000年に改名し「社会福祉法」として、新たな日本の福祉を担う制度へと変遷して行きます。
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